2023年2月10日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、「日本経済の頼みの綱は子どもたちだ」とする記事を掲載した。

記事は、新型コロナの感染が始まった20年1月以降、物価の上昇も相まって日本國(guó)民の消費(fèi)意欲が急激に縮小、現(xiàn)在も回復(fù)の兆しが見えないとし、総務(wù)省の統(tǒng)計(jì)では21年の日本人1人當(dāng)たりの平均預(yù)金額が964萬円、世帯平均貯蓄額が1880萬円で02年以來の最高水準(zhǔn)になったと紹介。一方で、貯蓄を構(gòu)成する有価証券、生命保険、預(yù)金、定期預(yù)金の中で、最も大きく増えたのは有価証券だったとし、岸田文雄政権はそこに経済低迷から脫出する突破口を見出したと伝えた。

そして、昨年4月より日本の高校では金融教育が家庭科の必修科目となり、學(xué)校では金融の専門家やフィナンシャルプランナーを呼んでの特別授業(yè)が行われる用になったと紹介。特別授業(yè)では生徒たちがタブレット端末を使って実在する會(huì)社の株価を検索するとともに売買取引のシミュレーションを體験し、模擬投資を行ったある生徒からは「日頃よく行くスーパーマーケットや商店などよく知っている企業(yè)に投資することで、自分がこれらの企業(yè)を支援していると肌身を持って実感できる」との感想が聞かれたとしたほか、取り組みを始めてから10か月ほどで高校生たちの金銭に対する意識(shí)に変化が見られるようになったと伝えている。

記事は、21年の日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）構(gòu)成比で、製造業(yè)や小売業(yè)が大きな割合を占める一方で金融業(yè)はわずか4．3％にとどまっており、短期間のうちに金融業(yè)を経済の柱とすることは難しいと指摘。一方で、「アベノミクス」の恩恵により日経平均株価の10年リターン率は12％と高くなっていることから、長(zhǎng)期的な視點(diǎn)を持てば金融業(yè)の発展による日本経済の活性化は有効だとした。そして「日本経済の未來は、（金融の知識(shí)を身に付け、身近な存在と捉えている）子どもたちが握っているようだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）