日本と中國のコロナ禍をめぐるリベンジ消費について、臺灣メディアの科技新報は7日付記事で、両國にリベンジ消費はないと指摘した。

記事はまず、「アジアの國は今年、リベンジ消費を迎える見込みだが、多くの人を失望させるかもしれない」と言及。続けて、日本の物価上昇について伝え、特に若者の商品とサービスに対する支出が減少傾向を見せたとの調(diào)査結(jié)果があることを紹介した。

記事はまた、「34歳以下の商品、サービス支出が下降し続けているだけでなく、35～64歳および65歳以上の消費支出も縮小している」と説明。さらに、総務(wù)省が1月27日に発表した、同月の東京都區(qū)部の消費者物価指數(shù)で生鮮食品を除く総合指數(shù)が前年同月比4．3％上昇したとのデータを取り上げ、約42年ぶりの水準(zhǔn)に達したと伝えた。

記事は「この數(shù)カ月、ますます多くの企業(yè)が戦爭と円安によるエネルギー、原材料コストの圧力を消費者に転嫁している」とも説明している。

一方、中國については「消費は回復(fù)するがより慎重にお金を使う」とし、中央銀行?中國人民銀行の最新データとして、2022年に人民元建て預(yù)金は約26兆3000億元（約510兆2000億円）増えたと伝えた。また、個人によるものが約17兆8000億元（約345兆3000億円）も増加したとしている。

記事によると、22年、中國の家庭は可処分所得の33％を前後を貯えに回しており、これはコロナ前の19年の30％を上回る數(shù)字だ。

「過剰な貯蓄は抑えつけられた需要を表し、今年、リベンジ消費の波が起きて世界経済の回復(fù)を後押しする」と市場は期待するが、香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは「中國は今年、間違いなく消費回復(fù)が起きるだろう」としつつも、「長い目で見ると、中國の家庭は比較的高いレベルの予防的貯蓄を維持する」と分析しているという。（翻訳?編集/野谷）