2023年2月17日、韓國メディア?マネーSによると、韓國政府が「韓國版NASA（米航空宇宙局）」を目標に年內に設立する宇宙航空庁の具體案が示された。職員の半分以上を國內外の民間専門家から採用する計畫で、給與に制限を設けない破格の待遇も注目を集めている。

宇宙航空庁設立推進団（推進団）は16日、「宇宙航空庁設立に関する特別法」の草案をまとめた。

それによると、韓國宇宙航空庁（KOSA）は緊密に業(yè)務を推進するため、部署間の境界線をなくしたアジャイル組織で構成される。長官と次長の下に計2室8局32課の形態(tài)が有力で、柔軟な運営のため組織構成の裁量権が長官に最大限付與されるという。

長官は大統(tǒng)領が任命する次官級の職位で、外國人も就任可能。関係者は「初代長官は韓國の宇宙開発と未來の防衛(wèi)産業(yè)の競爭力を左右する重要なポスト」「米國など海外の宇宙航空分野の最高の専門家が初代長官になる可能性もある」と話したという。

有能な博士級エンジニアを専門任期制公務員として採用するため、給與制限も設けない。この計畫通りなら、年収10億ウォン（約1億366萬円）前後の「スター科學者」が政府省庁で働く道が初めて開かれる。現(xiàn)在の公務員賃金體系では、専門任期制公務員の年収が同一號俸の公務員の賃金の1．5倍を上回ることができない。推進団関係者は「現(xiàn)在の公務員の給與では海外の優(yōu)秀な専門家を採用するのは難しい」と話している。

推進団は宇宙航空庁職員の50％以上を外部の修士?博士級の専門家で固める案を特別法に盛り込む予定。政府組織法は、各省庁の専門任期制公務員の數(shù)が職員全體の20％を超えないよう制限している。

ただ、この草案に行政安全省は「宇宙航空庁長官に予算と組織に対する権限を與えすぎだ」と難色を示しているため、現(xiàn)実化するかどうかは未知數(shù)だと記事は伝えている。

この案に対し、韓國のネットユーザーからは「本當に必要な投資。今後成功するのは、醫(yī)者より科學者が厚遇される國」「科學技術の人材への投資はいくらしてもしすぎということはない」「もっと前からしておくべきだった。こういう稅金の使い方は賛成！」「年収を100億ウォンに上げてでも最高の科學者をそろえてほしい」「地方議會を全てなくして年収100億ウォンずつあげよう」など、賛同の聲が多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/堂本）