內(nèi)外経済に詳しい野口悠紀(jì)雄一橋大學(xué)名譽(yù)教授が「どうすれば日本人の賃金は上がるのか？」と題して日本記者クラブで講演した?！钢袊?980年代以降、工業(yè)化に成功し、製造業(yè)は安価な労働力により安い価格で生産したが、日本は産業(yè)構(gòu)造を改革せずに、円安と賃金固定化政策を採ったことにより、付加価値や賃金は1990年代から停滯した」と指摘。産業(yè)界への「補(bǔ)助金」供與について、構(gòu)造改革に繋がらず、年功序列制など日本的経営の溫存や（淘汰されずに生き永らえる）「ゾンビ企業(yè)」の延命につながってしまうと警鐘を鳴らした。高度技術(shù)人材の優(yōu)遇と年功序列制度を打破する「ジョブ改革」が必要であると強(qiáng)調(diào)した。

野口氏は大蔵省（現(xiàn)財(cái)務(wù)?。┏錾恧恰喝毡兢冗M(jìn)國から脫落する日』『円安と補(bǔ)助金で自壊する日本』などの著作がある。講演要旨は次の通り。

日本の賃金分配率はこの20年來ほぼ一定であり、賃金が上がっていない。分配の問題ではなく、付加価値が増えないことが原因である。経済成長率（GDP）低迷の原因はバブル崩壊ではない。

中國は1980年代以降、工業(yè)化に成功し、製造業(yè)は安価な労働力により安い価格で生産した。これに対し日本は産業(yè)構(gòu)造を改革せずに、円安と賃金固定化政策を採ったことにより、付加価値や賃金は1990年代から停滯した。

一方、米國や韓國などは新しい技術(shù)を開発し新たなビジネスモデルを創(chuàng)造、付加価値を高めた。高度専門人材の賃金を引き上げ「IT革命」に成功した。日本のソフトウエア技術(shù)者など高度人材の報(bào)酬は1980年代からほとんど橫ばいで、中國?韓國より低い水準(zhǔn)にとどまっている

日本の高度専門人材の賃金はアメリカの3分の1、韓國や中國より低いのが現(xiàn)狀だ。將來は、日本だけでなく韓國も労働力が減少する。しかし韓國は資本?技術(shù)要因の伸びが高いので高経済成長率を維持できる。國際協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の將來予測によると、日本の経済成長率は、主要國より低い。

高度専門人材の報(bào)酬（2022年?ストックオプション、ボーナスを含む） について、東京と世界の主要都市を比較すると、シリコンバレーが近くにあるサンフランシスコは23．4萬ドル（約3040萬円）。これに対して、東京は6．9萬ドル（約900萬円）で、サンフランシスコの3割程度の水準(zhǔn)でしかない。

アジアの諸都市と比べても、シンガポールは9萬ドル、香港は8．5萬ドルで東京より2～3割程度高い。ソウルは8．3萬ドルで、東京の1．2倍、上海は8．6萬ドルで、東京の1．25倍に達(dá)している。

國別に一人當(dāng)たりGDPを比較すると、米國は日本の2倍程度。韓國の一人當(dāng)たりGDPは日本とほぼ同じ程度だが、高度技術(shù)者では韓國の方が高い。中國の一人當(dāng)たりGDPは日本の3割程度でしかないが、高度技術(shù)者の報(bào)酬は日本より高いのが実情だ。

日本以外の國では、高度専門人材は、その國の平均賃金に比べてかなり高い賃金を得ているが、日本では高度技術(shù)専門家の賃金が平均給料と大きく違わない。全體として平等的な賃金分布になっており、日本では高度な技術(shù)やスキルをもった専門家を正當(dāng)に評価していないと言える。

平等な報(bào)酬體系は望ましいという意見があるが、高度人材の國際競爭の點(diǎn)では大きな問題になる。高度人材は技術(shù)を開発し、それが未來の経済を形成する。

高度技術(shù)専門家が多いほど、その國の將來の所得は高くなる?，F(xiàn)在における高度専門家の報(bào)酬の國際格差は、未來における國全體の所得の國際格差を暗示している。このままでは、アメリカの一人當(dāng)たりのGDPは日本の3倍位になり、韓國も1．5倍程度に。中國も急拡大している。

一人當(dāng)たりGDP（22年）で日本は世界24位。このままでは先進(jìn)國から脫落する。

高度人材は國境を越えられる。流出先は米國だけではない。韓國、中國での高度人材の報(bào)酬は日本より高いのでこれらの國にも流出する。日本より給與が高い歐州、オーストラリア、カナダなども、日本の高度専門家の潛在的流出先となる。

日本政府は1990年以降、産業(yè)振興や需要減補(bǔ)填の名目で「補(bǔ)助金」や「助成金」を産業(yè)界に供與、半導(dǎo)體補(bǔ)助金など手厚い保護(hù)育成策を打ち出しているが、構(gòu)造改革に繋がらない。年功序列制など日本的経営の溫存や「ゾンビ企業(yè)」の延命につながってしまう。高度技術(shù)人材が育つような「ジョブ（労働制度）改革」が必要である。（八牧浩行）