半導體をはじめとする國家戦略技術を対象に施設投資稅額控除率（投資控除率）を引き上げることを骨子とした、いわゆる「Kチップス法」（租稅特例制限法改正案）が14日から國會企畫財政委員會租稅小委員會で協(xié)議されたが、合意に至らなかった。今後の日程も決まっていない。16日、韓國?マネートゥデイは「半導體?ディスプレイ業(yè)界は中國、米國などの競爭國にトップの座を奪われかねないと焦っている」と伝えた。

與野黨は稅額控除率の水準を巡って対立したという。政府提案は大企業(yè)と中堅企業(yè)を8％から15％に、中小企業(yè)を16％から25％に上げるというもの。與黨はこの案をそのまま通過させるべきだと主張したが、野黨側が稅額控除の規(guī)模が大きすぎると反発した。

尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領は當初、稅制支援の追加拡大案を検討すべきだとして、稅額控除額を増やした。世界的な景気低迷と半導體?ディスプレー需要急落の懸念は出ているものの、むしろ投資を増やし技術競爭力を引き上げるべきだという業(yè)界の意見を反映したという。しかし國會は昨年末、中堅と中小企業(yè)の稅額控除率は據(jù)え置き大企業(yè)に対してのみ6％から8％に上げる改正案を通過させた。

これに「大企業(yè)と財閥だけへの特恵だ」との聲が上がっているが、半導體業(yè)界は「産業(yè)構造を無視した政治的攻撃だ」と反発しているという。業(yè)界関係者は「大企業(yè)が主導する産業(yè)で、誰が投資できるのか」「歐米、日本、中國、その他の國も大企業(yè)が主導している。國家代表戦で、他國は銃も大砲ももらっているのに、韓國だけ丸腰で戦えと言われているようなものだ」と話している。

韓國経済研究院も、15日に出した報告書で「主要國は半導體産業(yè)を未來國家競爭力を左右する基幹産業(yè)として認識し、育成のために規(guī)制を緩和し大規(guī)模支援策を発表しているが、韓國の國會はこれを無視している」と述べている。

ディスプレイ業(yè)界は「適切な投資時期を逃せば、トップの座を奪われる」「中國メーカーの追撃が加速化している狀況で投資が遅れた場合、かつての日本のように後発走者に転落しかねない」と懸念しているという。

記事は「OLED市場は韓國の主要企業(yè)が先導しているが、投資が遅れると中國にその座を明け渡すことになりかねない」と伝えている。ディスプレイ業(yè)界によると、韓國と中國の技術格差は僅か3～5年ほど。業(yè)界関係者は「5～10年後の懸念という程度ではなく、企業(yè)そのものが消えるかもしれない問題だ」と話しているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「結局、政治家が足を引っ張る」「國會議員がこの國をだめにする」「サムスンが崩壊すれば國もそうなる。為政者選びは慎重に…」「臺灣も中小企業(yè)育成から大企業(yè)に転換してTSMCが國富となった。韓國はサムスンやLGを守ることもできないのか？」といったコメントが寄せられている。

一方、「控除が受けられず滅びる會社は、控除を受けても滅びる。雀の涙のような稼ぎの國民から稅金を集めて、財閥の稅金を控除するだと？」「滅びる？収益がちょっと減るくらいでしょ」「滅びてしまえばいいよ。違う産業(yè)が立ち上がる」「若者が生きづらいこんな國、滅びたらいいんじゃない？」といった聲も多く上がっている。（翻訳?編集/麻江）