2023年2月19日、観察者網(wǎng)は、日本でテレビや攜帯電話などの電子機(jī)器の貿(mào)易収支が22年下半期（7?12月）に1988年の統(tǒng)計(jì)開始以來初の赤字となったことを報(bào)じた。

記事は、日本の財(cái)務(wù)省の貿(mào)易統(tǒng)計(jì)で、22年下半期の電子製品輸出額が前年同期比13．9％増の9兆2322億円、輸入額が同17．2％増の9兆3134億円で、貿(mào)易収支が812億円の赤字となったことを紹介。1988年に現(xiàn)行の統(tǒng)計(jì)方法が始まってから34年で初めて半期ベースの赤字になったと伝えた。

また、4兆1685億円と過去最高の貿(mào)易黒字を記録した1991年下半期に比べて2022年下半期の輸出額が約1．8倍となったのに対し、輸入額は約9．1倍に拡大したと指摘。新型コロナによって停滯していた企業(yè)の生産活動(dòng)が回復(fù)し、半導(dǎo)體産業(yè)などの輸入が増えたこと、1ドル＝151円まで進(jìn)んだ円安が輸入額を大きく増やす要因になったと紹介している。

さらに、種類別ではスマートフォンなどの通信設(shè)備が1兆7898億円、冷蔵庫(kù)などの家電設(shè)備が4003億円、テレビなどの音響?映像設(shè)備が3093億円の赤字になった一方で、半導(dǎo)體などの電子部品は3784億円の黒字、回路などの裝置も8136億円の黒字という結(jié)果になったことを伝えている。

記事は、日本の電子産業(yè)の貿(mào)易黒字は1998年以降増加と減少を繰り返し、2006年には減少の一途をたどり始めたと紹介。黒字が減少し、ついには赤字転落した根本的な背景として日本メディアが、08年のリーマンショックを契機(jī)に日本のコンシューマーエレクトロニクス企業(yè)が低コストな海外へと生産拠點(diǎn)を移転し、輸出が減少したこと、そして米アップルのiPhoneに代表される海外製スマートフォンが日本國(guó)內(nèi)市場(chǎng)を席巻する一方で、日本企業(yè)は世界のトレンドを把握できずに相次いで撤退するなど日本の電子産業(yè)自體の競(jìng)爭(zhēng)力が弱まっていたことを挙げたと伝えた。（翻訳?編集/川尻）