2023年2月20日、日本で働くハイエンド外國人材の66％が中國人だとする日本メディアの報(bào)道が中國版ツイッター?微博で注目を集め、トレンドワード入りした。

中國の動(dòng)畫アプリ梨視頻など複數(shù)の微博アカウントが20日、日本経済新聞の報(bào)道として、専門の技術(shù)や技能を持ち、日本の企業(yè)や研究機(jī)関に従事している高度外國人材のうち、21年末現(xiàn)在で中國人が66％を占めてもっと多くなっており、2位のインド人（6％）、3位の韓國人（4％）を大きく引き離していることが明らかになったと紹介。日本政府は円安を背景にして海外から半導(dǎo)體や蓄電池の工場(chǎng)の誘致を積極的に進(jìn)めており、有力な外國企業(yè)が日本に拠點(diǎn)を設(shè)けることで、海外から日本にやってくる高度人材も今後ますます増える可能性があると伝えた。

この件について、中國のネットユーザーは「多くの知り合いが日本でプログラマーをやってる。確かに多いね」「これを誇らしいと感じるべきなのか」「人材がどうして流出するのか、大いに反省してもらいたい」「これは中國の會(huì)社が社員に滅私奉公を要求していることを意味するのでは？」「自然界の動(dòng)物は、生きるためには暖かい場(chǎng)所、水のある場(chǎng)所へと移動(dòng)しなきゃいけないということを知っている」「中國じゃあどんなに優(yōu)秀な人材でも35歳を過ぎると配達(dá)員とかタクシー運(yùn)転手とかしかできなくなってしまうのが問題」といった感想を殘している。

また「隣國同士で人材が行き來するのはおかしいことではない。日本の高度外國人材は約1萬7000人だから、そのうち中國人は1萬人ちょっと。中國の企業(yè)や研究所にだって、日本人の人材が少なくとも1000人はいるよ」「人口の母數(shù)を考えればこのニュースは大げさだと思う。中國の人口が韓國の26倍であることを考えればむしろ少ないのでは？」など、中國の人材ばかりをクローズアップする伝え方に疑問を呈するユーザーも見られた。

さらには「日本語の『高度人材』をそのまま『ハイエンド人材』と解釈するのはどうかと思う。日本じゃ能力があろうがなかろうが、大學(xué)を出てそれなりの仕事を見つければ『高度人材』の申請(qǐng)ができちゃうんだから。みんなが優(yōu)秀だとは限らない」とし、日本政府の制度の甘さを指摘する意見もあった。（翻訳?編集/川尻）