2023年2月21日、第一財(cái)経は、2015年に「一人っ子政策」を廃止した中國の出生數(shù)がこの6年ほどで逆に半減しており、各地方政府が出産育児を奨勵(lì)する補(bǔ)助制度を次々打ち出していることを報(bào)じた。

記事は、遼寧省瀋陽市が先日、第3子をもうけた世帯に第3子が3歳になるまで毎月500元（約9800円）の育児補(bǔ)助金を支給する制度を発表したと紹介。広東省深セン市でも1月に第1子から第3子を?qū)澫螭俗畲?萬元（約19萬5000円）の出産一時(shí)金と3歳まで毎年最大3000元（約5萬9000円）の育児補(bǔ)助金を支給する制度についてパブリックコメント募集が行われ、山東省済南市や黒竜江省ハルビン市で第2子、第3子を?qū)澫螭趣筏坑齼寡a(bǔ)助金支給制度が打ち出されていると伝えた。

また、瀋陽市では育児補(bǔ)助金のほかに幼稚園の通園補(bǔ)助金制度が、済南市では第2子以上をもうけた世帯に対する公共賃貸住宅の優(yōu)遇制度が発表されているとし、廈門大學(xué)経済學(xué)部の丁長発（ディン?チャンファー）副教授が「もちろん補(bǔ)助がないよりあったほうがいい。各地で出産育児補(bǔ)助金支給制度が作られているのはとても大きな進(jìn)歩だ。世界的な経験則から見ても、補(bǔ)助金の支給は出生數(shù)を増やすための重要な手段だ。そして、補(bǔ)助金以外にも、さまざまな付帯措置を組み合わせることで、養(yǎng)育費(fèi)、教育費(fèi)、住居費(fèi)などによる総合的なコストを軽減する必要がある」と評したことを紹介している。

各地方政府が続々と出産育児に関する補(bǔ)助、各種優(yōu)遇制度を打ち出している背景には、深刻な出生數(shù)低下がある。記事は、國家統(tǒng)計(jì)局が先月17日に発表したデータで、昨年末現(xiàn)在の中國の人口が14億1175萬人と1962年以降で初めて減少したこと、昨年の年間出生者數(shù)が50年以降で初めて1000萬人の大臺を割り込む956萬人にとどまり、「一人っ子政策」が終了した翌年の2016年に比べてわずか50．77％にまで減少したことが明らかになったと指摘した。

記事は、國家衛(wèi)生健康委員會の人口モニタリング部門責(zé)任者が先日発表した文章の中で、世界の先例では人口問題が顕在化した時(shí)點(diǎn)ですでに問題解決にとって最良の時(shí)期を逃しており、歐米では出生奨勵(lì)政策を出し始めた時(shí)點(diǎn)で合計(jì)出生率がすでに1．5を割り込んでおり、緩やかな回復(fù)を見せ始めたのが措置を講じ始めてから約10年後だったほか、日本や韓國でも介入時(shí)期があまりに遅かったために、出生率低下を食い止める措置の効果が弱く、長期間出生率が低迷する事態(tài)になっているとの見解を示したことを紹介。中國政府が速やかな出産、育児支援政策體系を構(gòu)築すべく、17の國務(wù)院機(jī)関の連名で七つの方面から20項(xiàng)目の積極的な出産育児支援措置を?qū)g施する政策文書を発表し、第14次5カ年計(jì)畫が終わる25年末までに「世帯の負(fù)擔(dān)を確かに低減して、市民の満足感、幸福感を顕著に高める」目標(biāo)を掲げたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）