2023年2月20日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、コロナ後のインバウンド需要拡大に日本の宿泊業(yè)界が期待以上に大きな憂慮を抱えているとする文章を掲載した。

文章は、日本政府観光庁が15日、今年1月のインバウンド観光客數(shù)がアジア各國の舊正月に當(dāng)たったこともあって前月より約13萬人多い延べ約149萬7300人だったとする推算値を発表したことを紹介。コロナ前の19年に比べれば約44％少ないものの、22年の1月に比べると約85倍になったとし、日本の観光業(yè)が回復(fù)の途上にあることが見て取れると伝えた。

その上で、観光業(yè)界からは喜びの聲が出る中、観光業(yè)に密接に関係する宿泊業(yè)の経営者からは焦りと憂慮の聲が聞かれると指摘。その原因は新型コロナにより離職した従事者が戻ってこないことなどによる深刻な労働力不足で、帝國データバンクの調(diào)査では今年1月末現(xiàn)在で旅館やホテルのおよそ80％が働き手不足の問題を抱えていることが明らかになったと紹介している。

さらに、インバウンド客の回復(fù)はまだ始まったばかりであり、19年1月には75萬人いた中國からのインバウンド客が今年1月はわずか3萬人とほとんど回復(fù)していないことに言及。今年7月には中國からのインバウンド客がコロナ前の水準(zhǔn)に戻ると見込まれているほか、大阪では25年に萬博が開かれる予定で、夢洲でのカジノを含む統(tǒng)合型リゾート（IR）計(jì)畫も実現(xiàn)すれば今後ますます多くの外國人観光客が日本にやってくることになり、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)ですでに苦しい狀態(tài)の宿泊業(yè)界にはさらに大きな負(fù)擔(dān)がのしかかると伝えた。

文章は、宿泊業(yè)界の厳しい現(xiàn)狀を打破するためには日本の企業(yè)と日本政府がそれぞれ行動(dòng)を起こす必要があるとし、企業(yè)についてはサービス型ロボット導(dǎo)入の加速、給料を含めた待遇の改善を、政府については能力ある外國人労働力の積極的な導(dǎo)入、現(xiàn)在週28時(shí)間が上限となっている留學(xué)生の就労可能時(shí)間の拡大、そして社會(huì)保険の扶養(yǎng)対象となる年収上限額の引き上げを提案した。

そして最後に「労働力不足はもはや焦眉の急だ。日本が受け止めきれなければ観光客たちは続々と周辺國に流れていき、日本の観光経済にとって大打撃となる可能性が高い」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）