2023年2月21日、仏國際放送局ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）の中國語版サイトは、自然な文章が生成可能な人口知能による自動會話プログラム「ChatGPT」のブームを受けて、「中國の大手ハイテク企業(yè)間でChatGPTの類似モデル開発競爭が始まった」と指摘する記事を公開した。

記事は初めに仏紙「ルモンド」の上海特派員シモン?ルプラット（Simon Leplatre）氏が中國版ツイッター?微博（ウェイボー）上で寄稿した「なぜ中國にはChatGPTがないのか」という文章について紹介した。シモン氏は「アリババやテンセント、バイドゥやバイトダンスなどは數(shù)年前まで歐米の大手ハイテク企業(yè)とイノベーションや株価などで互角の競爭を展開していたが、自然な文章を生成して自動會話が可能なChatGPTは、マイクロソフトを株主とする米カリフォルニアのOpenAIで開発された。これにより、中國は學(xué)術(shù)的にも投資家目線からも、人工知能の開発で明らかに先を越されたが、その反省もあって中國の大手ハイテク企業(yè)間では、中國國內(nèi)市場をいち早く制するためのChatGPTのコピー競爭が始まった。なぜなら、中國國內(nèi)ならグーグルやフェイスブック、アマゾンとは競爭せずに済む上に、現(xiàn)時點でChatGPTを作った企業(yè)は中國の電話番號も銀行の通帳も持っていないからだ」と指摘した。

次に記事は、中國大手ハイテク企業(yè)のChatGPTに対する反応について紹介した。一番早く反応したのはバイドゥで、今月6日に人工知能ベースの獨自のチャットボット「Ernie Bot（アーニーボット、中國名は『文心一言』）」を、社內(nèi)テスト終了後の3月に正式なサービスとして立ち上げると発表し、同社の株価は同日正午時點で14％上昇したという。アリババは、技術(shù)研究機関の「アリババ達(dá)摩院（Alibaba DAMO Academy）」にて、ChatGPTのようなAIツールを開発中だと明らかにした。他にもテンセントや360など多くの企業(yè)も関連プロジェクトの研究と投資を拡大する意向を示しているという。ルモンドのシモン氏は「ChatGPTが中國に引き起こした人工知能ブームへの各社の対応はバラエティーに富んでいるが、ChatGPTと関係があると誤解された企業(yè)の株価が急上昇し、慌ててChatGPTとは無関係だと公表するケースがあるため、投資には注意した方がいい」と述べた。

続いて記事は、ChatGPTに対する中國の反応を紹介。中國民営経済研究會副會長の任沢平（レン?ゼーピン）氏は「ハイテク企業(yè)は真のイノベーションに全精力を注がずに、デリバリーやネットショッピングなどの競爭に金をつぎ込んでいる。いったい何をしているのか」と微博上で批判を展開した。また、中國電子電気工程院標(biāo)準(zhǔn)協(xié)會會長の袁宇教授は「中國は人工知能の基礎(chǔ)研究で米國の後塵（こうじん）を拝した。中國はリーダーではなくフォロワーだ」と指摘したという。

ルモンドのシモン氏は「失望の背後には、約束が守られなかったという現(xiàn)実がある。5年前、中國は世界に先駆けてモバイル決済を?qū)毪筏郡郅?、シェアサイクルや無人化商店など頻繁に新しいプログラムを世に送り出していた。2017年に中國政府は30年までに中國がIT領(lǐng)域における一大イノベーションセンターとなれるよう計畫を立てたが、過去2年で中國のプラットフォームがトップニュースになるのは、記録的な罰金が科せられた時か、初公開株の株主募集を當(dāng)局に取り消された時ぐらいだ」と指摘した。

記事は最後に「中國人が中國語でChatGPTを使用した場合、英語で利用した時ほどの効果や精度は得られないが、それでも、中國製の対話型AIは米國製に簡単に打ち負(fù)かされた。そのため、中國のハイテク企業(yè)に反省を促す聲も上がっている」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）