2023年2月24日、華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、日本で「週休3日制」の導(dǎo)入に反対する人が多い理由について考察する文章を掲載した。

記事は、日本メディアが今年1月に週休3日制推進に関する世論調(diào)査を?qū)g施したところ、「推進すべきでない」との回答が57％に達して、「推進すべき」の37％を上回る結(jié)果になったと紹介。賛成反対の比率は年齢層ではっきりと分かれており、39歳以下では賛成の割合が6割を超えたと伝えた。

また、収入によっても見解に差があり、高収入層ほど賛成が多くなり、低収入層ほど反対が多くなったと指摘。年収800萬円以上の層では賛成が51％だったのに対し、それ以下の層では34％にとどまったとしている。

その上で、週休3日制推進反対の聲が多い背景について、日本ではここ數(shù)年消費稅率上昇や物価の高騰により経済的に厳しい世帯が増え、殘業(yè)を多くすることによる?yún)雺垽蛲鄤簝P者が多いことを挙げた。一方で、若い世代で週休3日制度の推進を求める聲が多い理由については、育児の時間を確保するためだと解説。日本の共働き世帯の31％は子どもの世話をする時間が十分に取れておらず、G7諸國の中で最も労働時間が長く、かつ家庭を顧みたりレジャーに興じる時間が最も少なくなっていると伝えた。

文章は、日本が週休3日制を推進するのは時期尚早であり、今後もしばらくは週休2日制が続くと予測するとともに「問題の本質(zhì)は何日休むかではなく、労働時間のモデルが合理的、人間的であるかどうかという點にあるのだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）