2023年2月26日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、ロシアによるウクライナ侵攻1周年に際して中國政府が発表した聲明に対する、獨(dú)仏両國首脳の反応について報(bào)じた。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻から1年となった24日に中國政府が「ウクライナ危機(jī)の政治的解決に関する中國の立場」を示す聲明を発表し、緊急和平會談の実施、各國の主権尊重とロシアに対する一方的な制裁の停止を呼び掛けたと紹介した。

そして、この聲明に対してフランスのマクロン大統(tǒng)領(lǐng)が25日に「中國が平和に向けての努力に參加するという事実は良いことだ」と述べ、4月に大統(tǒng)領(lǐng)就任後初めて中國を訪問する予定であることを明らかにする一方で、中國政府に対してロシアに武器供與をしないよう呼び掛けるとともに、化學(xué)兵器や核兵器を永久に使用しないよう一緒にロシアに圧力をかけることを求めたと伝えた。

また、ドイツのショルツ首相も25日に訪問先のインド?ニューデリーで中國の聲明について「光もあれば影もある」と述べ、核兵器の使用を改めて非難するなど聲明の一部內(nèi)容を「非常に正しい」と評価する一方で、ロシアに軍の撤退を求める內(nèi)容が提起されていなかったことを指摘したと紹介。重要なのは「ロシア式の獨(dú)裁的平和」ではなく公平かつ正義の平和だと述べたことを伝えている。

記事はその上で、中國政府がこれまでロシアとウクライナの軍事衝突において中立者と位置付ける試みを続けてきた一方で、戦略的パートナーであるロシアとの密接な関係も保ち続けていると指摘。傅聰（フー?ツォン）駐歐州連合（EU）中國大使が先日、中國政府系メディア環(huán)球時(shí)報(bào)のインタビューに対して「中國とEUではウクライナ問題での立場が完全に一致しているわけではない。EUがウクライナ問題で中國に感情をぶつけるのは非常に理性のない行為だ。われわれはウクライナ問題がEUとの関係発展に影響することを望まない」と述べたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）