臺(tái)灣國(guó)防部（國(guó)防?。─悉长韦郅?、「全民防衛(wèi)動(dòng)員準(zhǔn)備法」の改正案を公表した。戦時(shí)の動(dòng)員體制下で偽情報(bào)を拡散した場(chǎng)合、3年以下の有期刑を科すなどの條文が盛り込まれた。中國(guó)の情報(bào)工作に対抗するためで、今後、各界から意見を公募し、行政院（內(nèi)閣）での審査を経て立法院（國(guó)會(huì)）に送られ審議される見通し。

臺(tái)灣?中央通信社によると、改正案では同法の適用範(fàn)囲に現(xiàn)行で明記されている「動(dòng)員準(zhǔn)備段階」のほか、「動(dòng)員実施段階」を新たに加え、法律の名稱も現(xiàn)行から「準(zhǔn)備」をなくした「全民防衛(wèi)動(dòng)員法」に変える。動(dòng)員実施段階では戦時(shí)や緊急事態(tài)において総統(tǒng)が憲法にのっとり緊急命令を発し、全國(guó)もしくは一部で動(dòng)員を?qū)g施すると定めた。

國(guó)防部は改正案について、動(dòng)員実施段階における組織や権利、責(zé)任、任務(wù)に加え、動(dòng)員體制下での物資の買い上げや徴用、罰則などについて明文化したと説明。動(dòng)員準(zhǔn)備段階と動(dòng)員実施段階で任務(wù)の目的を達(dá)成するのが狙いだとした。

偽情報(bào)の拡散に関しては、動(dòng)員実施時(shí)期において動(dòng)員や物資の買い上げ、徴用に関するうわさや偽情報(bào)を拡散し、公衆(zhòng)や他人に損害を與えた者には3年以下の有期刑や拘禁刑、または100萬(wàn)臺(tái)灣元（約440萬(wàn)円）以下の罰金を科すと規(guī)定された。ラジオやテレビ、インターネットなどで偽情報(bào)を拡散した者にはさらに重い処罰を科す。

また、情報(bào)伝達(dá)に関する動(dòng)員準(zhǔn)備も盛り込まれ、報(bào)道や偽情報(bào)への対応において、主務(wù)機(jī)関は出版社や報(bào)道機(jī)関などに対し調(diào)査や統(tǒng)計(jì)、人員配置などを?qū)g施するとし、地方自治體は政府に協(xié)力することが求められると記された。

この條文が加えられたことを受け、一部メディアからは「言論統(tǒng)制の懸念がある」との聲が上がった。これに対し、國(guó)防部は報(bào)道資料を出し、戦時(shí)や緊急事態(tài)下で正確な情報(bào)を伝えるためには有効な規(guī)範(fàn)が必要だと強(qiáng)調(diào)。改正案では動(dòng)員の前後に分けて管理の仕方がそれぞれ規(guī)定されており、軍事的安全と作戦進(jìn)行を維持するとともに、敵の認(rèn)知戦の脅威に対抗し、國(guó)家の安全を確保する上で必要な措置だとの見解を示した。（編集/日向）