2023年3月2日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、「中國(guó)はどうして著名な実業(yè)家に打撃を與えるのか」とする記事を掲載した。

記事は、中國(guó)の投資銀行、華興資本の包凡（バオ?ファン）會(huì)長(zhǎng)兼CEOの行方がわからなくなって2週間がたつとし、華興資本が2月26日に「中國(guó)の関連機(jī)関による調(diào)査に協(xié)力している」とする公告を発表した以外、何の情報(bào)も伝わってこないと紹介?！钢袊?guó)の金融サービス業(yè)界では不安の聲が広がっている」と伝えた。

また、経済メディア?財(cái)新によると、昨年9月には華興資本の叢林（ツォン?リン）元社長(zhǎng)が2020年まで會(huì)長(zhǎng)を務(wù)めていた中國(guó)工商銀行での業(yè)務(wù)をめぐって中國(guó)當(dāng)局から調(diào)査を受け、その後長(zhǎng)期間にわたって拘留されていると指摘。これ以外にも中國(guó)の有力実業(yè)家が「行方不明」となる事例がここ數(shù)年複數(shù)発生しており、20年にはアリババ創(chuàng)始者の馬雲(yún)（ジャック?マー）氏も數(shù)カ月間姿を消したほか、17年には中國(guó)系カナダ人実業(yè)家が香港で失蹤し、昨年8月に上海の裁判所から懲役13年の判決を受けたと説明した。

その上で、中國(guó)當(dāng)局が大物実業(yè)家の摘発を強(qiáng)化している背景として、専門家からは「実業(yè)家の企業(yè)や商業(yè)行為を中國(guó)共産黨の優(yōu)先事項(xiàng)に合致させる必要があるため」との意見(jiàn)が出ており、米シンクタンク、アトランティック?カウンシルのアジア安全保障イニシアチブ上級(jí)研究員のデクスター?ロバーツ氏が「私営企業(yè)が強(qiáng)くなりすぎて國(guó)有企業(yè)を脅かし始めていることは、共産黨への然るべきリスペクトに欠けることを意味する」との見(jiàn)方を示したことを伝えた。

また、中國(guó)の人権監(jiān)視団體「チャイニーズ?ヒューマン?ライツ?ディフェンダース」のウィリアム?ニー（William Nee）氏がジャック?マー氏らの事件の背景には中國(guó)政府の懸念があるとし、「政府はこれらの企業(yè)が成功することを望むと同時(shí)に、黨の指導(dǎo)の下で成長(zhǎng)することを確実にしたいと考えている」と述べたことを紹介した。

このほか、中國(guó)の法律學(xué)者、滕彪（テン?ビアオ）氏が「中國(guó)では長(zhǎng)年、私営企業(yè)が制圧され続け、時(shí)としてその政策により業(yè)界全體が突然打撃を被ることもある。中國(guó)の実業(yè)家を思いのままに逮捕したり罪を著せたりすれば、投資家らは中國(guó)市場(chǎng)や中國(guó)の政治的な先行き、中國(guó)の投資環(huán)境を信用できなくなり、本來(lái)中國(guó)に投じられるはずだった資金が他所に行く事態(tài)を招く」と語(yǔ)ったほか、國(guó)際人権団體ヒューマン?ライツ?ウォッチの王亜秋（ワン?ヤーチウ）氏が「習(xí)近平（シー?ジンピン）政権が異例の3期目に入る中、こうした狀況はますます厳しくなる」との認(rèn)識(shí)を示したと伝えている。（翻訳?編集/川尻）