2023年3月6日、韓國?ヘラルド経済は「インフレ抑制法（IRA）で韓國を裏切った米國が半導體でも韓國を裏切った」と伝えた。

米商務省は先週、米國內(nèi)に半導體工場を建設する企業(yè)に支給する補助金の基準を発表した。記事はこれを「韓國の半導體作業(yè)には青天のへきれきと言える知らせだった」と評している。

米國は昨年、自國內(nèi)の半導體生産基盤の構(gòu)築に向け総額520億ドル（約7兆円）の支援を決めた。このうち390億ドルは半導體工場を建設する企業(yè)に投じるとしている。

しかし、條件は厳しいという。記事は「超過収益の共有」「先端チップ工程に対するアクセス」「中國または関連國における10年間の半導體生産能力拡大禁止」を毒素條項だとしている。一～二つ目は「補助金を出してやるから、たくさん稼いだ分は米國で吐き出せ」「基幹工程を公開しろ」ということで、「手持ちのカードを全て見せろと言うのに等しい」と指摘している。

また、三つ目の中國への投資制限は、サムスン電子やSKハイニックスという中國にメモリ生産基地を持つ韓國企業(yè)に対し、「中國での事業(yè)をやめろ」とメッセージを送ったも同然だとしている。サムスン電子は中國?西安でNAND型フラッシュメモリの40％を、SKハイニックスは無錫でDRAMの50％を生産している。今後、工場のアップグレードができなければ、半導體工場は閉鎖への道を進まざるを得なくなる。

半導體が韓國輸出の20％を占める韓國にとって、こうした條件は「メガトン級の悪材料」だと記事は強調(diào)し、「米國が條件を先に提示していたら、韓國企業(yè)は米國に投資しようとしなかっただろう」と伝えている。業(yè)界では「これなら米國から補助金などもらわないほうがまし」だとの聲も上がっているという。

韓國政府は米國関係當局に対し、韓國の立場を可能な限り伝えていく考えを示しているが、「大きな流れを変えるのは容易ではない」と、記事は指摘している。ただ、4月に予想されている尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)の訪米が最後のチャンスだとも指摘。両國首脳會談に先立ち行われるであろう実務協(xié)議で、韓國に有利な條件を最大限に引き出すこと、「このような條件なら、工場は（米國ではなく）韓國に建設する」と迎え撃つことが必要だとしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「中國への対処を言い訳に數(shù)十年前、日本の半導體を潰したのと同様に、韓國の半導體もこれを機に滅ぼそうとしているんだろう」「米國はあれこれ利用するばかり。こんな國を信頼できるはずがない」「危険を甘受してでも強い態(tài)度で対応していくべきだ」「韓國企業(yè)はどこにいても大変だな。韓國では労組問題、中國では産業(yè)スパイ問題。米國ではこれか」「これでは技術(shù)を全て盜まれる。米國から撤退して韓國內(nèi)に工場を建設すべきだ」「韓國政府がもっと大きな支援を提供して、韓國內(nèi)に工場を建設させるようにしないと」「労組問題を解決して韓國內(nèi)に工場を建てるのが一番じゃないのか」「労組はもう目を覚ませよ」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）