華字メディアの日本華僑報(bào)は7日、日本の小學(xué)校における英語教育について論じる記事を掲載した。

記事は、日本では2020年に小學(xué)3、4年生で「外國語活動(dòng)」が必修化されたほか、東京都內(nèi)の一部の學(xué)校では小學(xué)1年生から英語に関する學(xué)習(xí)プログラムが行われるなど、英語教育の低年齢化が進(jìn)んできたと説明した。

一方で、朝日新聞デジタルの2月15日付の記事を引用しつつ、「専門家の研究では、英語學(xué)習(xí)の開始が早ければ早いほど効果があるわけではないことが示されている」と指摘。日本のように日常的に英語が使われない環(huán)境においては、週に1、2回の授業(yè)で英語を話せるようになるというのは幻想だとの見方も出ているとした。

その上で、「日本では明治維新後、脫亜入歐により西洋文化を深く學(xué)び、英語を話せることはカッコいいことの一つとされてきた。中國では、中國語に英語が混じる人は気取っている感じがして嫌われることが多いが、これと同じように日本人が話す日本語を見ることはできない?，F(xiàn)代の日本語には多くの英語由來の外來語が存在しているが、日本人は特有のなまり（カタカナ英語）で話すことによって（日本語として）自然になるからだ」と指摘した。

ただ、英語があふれる日本社會(huì)にあっても英語の勉強(qiáng)を好む人が多いかと言えばそうではないとし、2022年に行われた國際語學(xué)教育機(jī)関「EFエデュケーション?ファースト」による調(diào)査の結(jié)果、日本人の英語力はアジア24カ國?地域中14位で、5位の韓國、8位の中國を大きく下回ったと紹介?！赣⒄Zは大切と考えながらもうまく習(xí)得できないという愛憎は、多くの中國人も理解できるところだろう」とした。

そして、英語の習(xí)得に苦労する理由として、日本では「受験のための教育になっており、読み書きに偏って會(huì)話力が向上しない」「英語試験では文法や単語を少し間違えただけで減點(diǎn)されるため、生徒は口にすることを恐れてしまう」「教師が日本語に翻訳して意味を教えてしまうため実生活で生かすことができなくなっている（英語のまま理解すべき）」「単語や文法の“丸暗記”に時(shí)間を割きすぎている」「発音練習(xí)が少なすぎる」「英語教師自身の英語レベルが高くない」「外國人講師を採用している學(xué)校が相対的に少ない」「実際に日常生活の中で英語を使う機(jī)會(huì)が少ない」の八つが指摘されていることを説明。一つ目と八つ目は中國でも同様の狀況にあるとしている。

記事は、「日本政府は英語教育を強(qiáng)化することで日本の國際化を進(jìn)めたい考えだが、內(nèi)部競(jìng)爭(zhēng)の過熱によって英語嫌いの子どもが増えてしまうのではないかとの懸念も少なくない」としたほか、「受験対策で子どもを英語教室に通わせる親も多いが、こうした経済的負(fù)擔(dān)が各家庭の教育格差を悪化させるとの見方も出ている」と伝えた。（翻訳?編集/北田）