2023年3月14日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は「日本のマンションは古ければ古いほどうまみがあるのか」とする記事を掲載した。

記事は、低欲望社會(huì)と言われている一方で、持ち家率はこの數(shù)十年60％前後（総務(wù)省のデータ）を維持しており、先進(jìn)國中では上位にあると紹介。また、家の購入者に若年化の傾向が見えており、20年には29歳以下の世帯の持ち家率が過去20年で最高の33％に達(dá)したと伝えている。

また、東日本不動(dòng)産流通機(jī)構(gòu)が先日発表した「築年數(shù)から見た首都圏の不動(dòng)産流通市場(chǎng)（2022年）」によれば、22年に東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県からなる首都圏で同機(jī)構(gòu)會(huì)員企業(yè)を通じて成約した中古マンションの平均築年數(shù)は23．33年、同機(jī)構(gòu)會(huì)員企業(yè)で新たに売り出された中古マンション物件の平均築年數(shù)が28．16年となっており、築30年以上の物件が占める割合は成約物件で31．5％、46．9％といずれも前年より2ポイントほど上昇したと紹介し、土地の狹い首都圏では中古マンションが販売物件の主流となっていると説明した。

さらに、中古マンションを購入した日本の消費(fèi)者の満足度は高く、中古マンションは「仕方なしに選ぶ」ものでないばかりか、むしろ喜んで購入されていると指摘。その理由について、築年數(shù)が増えるほど価格が下がり購入コストが抑えられること、新築マンションは購入した瞬間に即「中古物件」となって資産価値が大きく下がるのに対し、すでに中古のものを購入すれば、資産価値の減少が緩やかで済むこと、そして築年數(shù)が経過した中古マンションのほうが同じ?jìng)幎韦扦鈳冥ぞ幼】臻gを手に入れられることを挙げている。

一方で「古ければ古いほど良い、というものではない」とし、1981年6月の建築基準(zhǔn)法改正以前に建てられたマンションは震度5強(qiáng)程度の地震に耐えられる「舊耐震基準(zhǔn)」の物件であり、それ以後に建てられた震度6強(qiáng)?7程度の揺れでも倒壊しないという「新耐震基準(zhǔn)」の物件に比べると耐震性に劣るため、注意が必要であることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）