2023年3月16日、中國メディアの快科技は、日韓首脳會談後に日本政府が韓國に対する半導體輸出規(guī)制解除を発表したことで、韓國の半導體産業(yè)は「もう首を絞められることはなくなった」と報じた。

記事は、日韓両國が歴史問題で対立を深めていた2019年7月、日本政府が韓國に対し、フォトレジスト、ポリイミド、フッ化水素の半導體重要材料3品目の輸出規(guī)制発動を発表したことを紹介。日本は世界最大の半導體材料生産國であり、シリコンウエハー、フォトマスク、フォトレジストなど半導體の生産に不可欠な約20品目の材料のうち14品目で50％以上の世界シェアを獲得しており、日本の半導體材料に依存していたサムスン電子やSKハイニックスといった韓國の半導體企業(yè)は大きな打撃を被ることになったとした。

そして、日本による制裁に対して韓國は、半導體材料の國産化を目指した壯大な投資計畫を打ち出したものの、日本による獨占の壁は厚く、打破できない狀態(tài)が続いていたと説明。それが今回の日韓首脳會談を経て約4年ぶりに制裁が解除されることになり、韓國側(cè)も世界貿(mào)易機関（WTO）への提訴取り下げを発表したと伝えている。

記事はその一方で「実際のところ、半導體材料を巡る両國の爭いは象徴的なもので、日本政府の措置も韓國への半導體材料供給を完全に阻むものではなかった。日本の半導體材料メーカーにとって韓國は重要な顧客であり、海外工場で生産した材料をサムスンなどに提供し続けていたのだ」と評している。（翻訳?編集/川尻）