2023年3月17日、日本華僑報(bào)は「日本人が中國人の電動(dòng)バイクをうらやましがっている」と主張する文章を掲載した。

記事は、中國ではどの家庭にも電動(dòng)バイクが1臺(tái)はあり、通勤や子どもの送り迎えのほか、配達(dá)用ツールなど「神級(jí)の乗り物」として重寶されていると紹介。そのブームを日本企業(yè)の商機(jī)と捉え、昨年7月には無印良品がホンダとコラボレーションした電動(dòng)自転車を4980元（約9萬6000円）で中國向けに売り出したと伝えた。

また、2021年に自動(dòng)二輪車の世界販売が1700萬臺(tái)前後で、そのうち約3割が中國向けながら、発売してきた二輪車のほとんどがエンジン式だったホンダも、今年1月に中國市場(chǎng)向けに電動(dòng)バイク専門ブランドを立ち上げ、3車種を発表する動(dòng)きを見せているとした。

一方で、中國では大人気の電動(dòng)バイク、電動(dòng)自転車が日本ではほとんど存在感がなく、街で見かけることも非常に少ないと指摘。一部では「電動(dòng)バイクでの外出が日本の若者の間で流行っている」などといった報(bào)道があると伝え、日本國內(nèi)の電動(dòng)バイク販売者の話を紹介した上で、日本では「電動(dòng)バイクに乗るためにはエンジン式バイクとほぼ同じ手続きが必要で、それよりも面倒なことさえある」と主張している。

記事の作者が主張したのは「電動(dòng)バイクの最高時(shí)速が60キロに制限され、なおかつ原付免許の取得が必須であること、最も安い価格で16萬円とエンジン式バイクとほぼ同等の価格であること、道路での走行ルールがエンジン式バイクと同様であること、購入後にナンバープレートの取得が必要であること」などだ。

作者は日本で免許なしで乗れる電動(dòng)アシスト付き自転車がある程度普及していること、相応の走行性能を持つ電動(dòng)バイクに対してエンジン式バイクと同等の規(guī)制やルールを設(shè)けることに関する交通秩序維持や安全管理上の必要性などは考慮していないようだが、「だから日本の電動(dòng)バイクの普及は緩慢で、ホンダのような大型自動(dòng)車メーカーも中國に電動(dòng)バイクの活路を求めることを選択するのだ」などと伝えている。（翻訳?編集/川尻）