2023年3月20日、毎日経済新聞は、韓國(guó)で昨年結(jié)婚した40?44歳の女性の數(shù)が、2年連続で20?24歳を上回ったと報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁が20日に発表したデータで、昨年結(jié)婚した40?44歳の韓國(guó)人女性が1萬949人で、20?24歳（1萬113人）を2年連続で上回ったことが明らかになったと紹介。25年前の1997年と比べて20?24歳に結(jié)婚する女性が93％減少した一方で40?44歳は50％増え、中でも40?44歳での初婚女性數(shù)が1484人から5835人と約4倍になったことを伝えた。

そして、この狀況について韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが20代女性の減少、結(jié)婚しなければいけないという結(jié)婚観の変化、さらに高等教育の普及によって社會(huì)に出る年齢が高くなったことを要因に挙げたと紹介した。

その上で、韓國(guó)では結(jié)婚率、出生率の低下が進(jìn)んでいることを指摘。同庁が16日に発表したデータでは、昨年結(jié)婚を?qū)盲背訾骏氓抓毪霞s19萬2000組で11年連続減少となり、出生數(shù)も24萬9000人で過去最低を記録し、24年には出生率が0．70にまで低下する見込みだと伝えた。

記事は、韓國(guó)政府も晩婚、少子化対策を検討し続けており、昨年12月に大統(tǒng)領(lǐng)直屬の韓國(guó)低出産高齢社會(huì)委員會(huì)が「人口構(gòu)造変化対応プラン」を発表し、育児休暇の期間延長(zhǎng)や手當(dāng)拡大、外國(guó)人労働者の受入れ拡大準(zhǔn)備などを打ち出したほか、今年1月にも子どもをもうけた夫婦の一部ローン減免措置を政府が検討していると伝えられたことを紹介した。

一方で、韓國(guó)政府の取り組みは目立って成果が出ておらず、中國(guó)國(guó)際問題研究院アジア太平洋研究所の専門家が「人口問題は社會(huì)的な問題であり、金銭だけで解決できるものではない。若い世代の安定した生活を保障し、子育ての意欲を高めることが必要だ」と指摘したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）