2023年3月22日、韓國?東亜日報(bào)によると、昨年の韓國の合計(jì)特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの數(shù)）が過去最低（0．78）を記録したことを受け、與黨「國民の力」の政策委員會が少子化対策として、30歳までに子どもを3人以上持った場合に男性の兵役義務(wù)を免除するという“破格の政策案”を検討している。

記事によると、同案には、「0歳から満8歳未満にひと月あたり10萬ウォン（約1萬円）」が支給される児童手當(dāng)を「18歳未満にひと月あたり100萬ウォン」に引き上げる內(nèi)容も盛り込まれた。これは、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國の38カ國中27カ國で16歳以降まで児童手當(dāng)が支給されているという調(diào)査結(jié)果を反映したものという。

また政策委員會は、男性の育児休暇取得を義務(wù)化するスウェーデン式制度の導(dǎo)入も検討している。男性の義務(wù)育児休暇期間を女性と同じ90日に拡大するという。

しかしこの政策案に対し、韓國のネットユーザーからは「遅くても27歳までに結(jié)婚しろということだけど、その年齢で子どもを3人産んで育てられる経済力を持つカップルはほぼいない?，F(xiàn)実が分かっていない」「子どもを産みさえすればいいの？無責(zé)任に産ませても児童虐待が増えるだけ」「お金持ちの息子の兵役義務(wù)を免除するもの?！簢瘠瘟Α护讼⒆婴虮郅怂亭辘郡胜と摔い毪瑜Δ馈埂竾瘠?大義務(wù)を少子化対策と結(jié)びつけてはならない」「その前に、女性にも兵役義務(wù)を課すべきだ。なぜ男性だけなのか」「そもそも『子どもを産めば〇〇してあげる』というアプローチ方法が間違っている」など、反対の聲が殺到している。（翻訳?編集/堂本）