2023年3月22日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國発のショート動畫アプリTikTokの使用を制限している國?地域について紹介する記事を掲載した。

記事は、中國企業(yè)のバイトダンスが中國政府と密接に関係しているとして、同社が運(yùn)営し世界的な人気を誇るTikTokの安全性を巡る議論が世界各地で繰り広げられており、一部の國?地域でその使用を禁止する動きが出ていると紹介。実際に何らかの制限を行っている國や地域を挙げている。

まず米國では連邦政府機(jī)関の全ての公務(wù)用デバイスからアプリを削除するよう求められ、約半數(shù)の州も同様の措置をとっているほか、一部の大學(xué)でも學(xué)內(nèi)ネットワークからのTikTokへのアクセスを禁止しているとした。また、米政府がバイトダンスに対しTikTokの売卻を要求しており、バイトダンス側(cè)が拒否すれば全面使用禁止とする姿勢も見せていると伝えた。

英國でも政府が公務(wù)用デバイスへのインストールを禁止しているほか、スコットランド地方議會も議員によるTikTok使用を禁止したとの情報(bào)があるとした。ニュージーランドでも政府のネットワーク內(nèi)での使用を原則禁止し、業(yè)務(wù)上必要な場合は特殊規(guī)定を順守することが求められると紹介している。

EUでも公務(wù)用デバイスおよび議會での使用、さらに歐州委員會に登録されている個人用デバイスでの使用が禁止されているとし、加盟國內(nèi)でもドイツ、オランダ、ベルギーがそれぞれ國単位で全政府機(jī)関または一部政府機(jī)関の公務(wù)用デバイスでの使用を禁止していると伝えた。

さらに、カナダも公務(wù)用デバイスでの使用を全面禁止し、インドは2020年の國境紛爭で中國との関係が緊迫化したのを機(jī)にTikTokを含む中國発のアプリを使用禁止にしたと紹介。臺灣では昨年末から政府機(jī)関の公務(wù)用デバイスにTikTokを含む中國発アプリのインストールすることが禁止されているとしたほか、アフガニスタンのタリバン政権は青少年への影響からTikTokの使用禁止を検討しており、パキスタンも「非道徳的、あるいは公序良俗に反するコンテンツが含まれる」ことを理由にこれまで少なくとも4回はTikTokの使用を一時的に禁止してきたと伝えた。（翻訳?編集/川尻）