2023年3月28日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、日米両國(guó)が電気自動(dòng)車（EV）の電池に必要な重要鉱物に関する貿(mào)易協(xié)定を結(jié)ぶと報(bào)じた。

記事は、日本と米國(guó)がリチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、マンガンなどEV電池に用いる重要鉱物について、互いに輸出の制限を禁止する內(nèi)容を含む貿(mào)易協(xié)定を28日に締結(jié)することを伝えた。

その上で、両國(guó)の貿(mào)易協(xié)定締結(jié)の背景について、投資コンサル企業(yè)BCAリサーチの何敬媛（ホー?ジンユアン）アシスタントCEOが「米國(guó)のインフレ抑制法案（IRA）に盛り込まれたEV稅制優(yōu)遇措置を受けるには米國(guó)または米國(guó)と自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)している國(guó)で採(cǎi)取、加工した重要鉱物材料が一定比率含まれている必要がある。また、北米地域で組み立てられた電池であることも適用條件。今後適用條件を厳しくしていくことで多くの輸入車は補(bǔ)助資格を得られなくなり、米國(guó)內(nèi)で生産したNEVがシェアを伸ばすことにつながる」と述べたことを紹介するとともに、米國(guó)が日本や歐州との間でFTAを締結(jié)していないことに言及。日本の國(guó)立政策研究大學(xué)院大學(xué)教授の邢予青（ジン?ユーチン）氏が「米國(guó)の狙いは新エネ分野で力を発揮して自國(guó)の製造業(yè)を復(fù)活させることにあったが、EV補(bǔ)助について日本や歐州から反対の聲が出ていた」と語(yǔ)ったことを伝えた。

そして、今回の協(xié)定の趣旨が「米國(guó)との間でFTAを結(jié)んでいなくても、日本が重要鉱物の分野においてIRAに盛り込まれたEV稅制優(yōu)遇措置を受けることができるようになる」點(diǎn)にあるとしている。

記事は、米通商代表部のタイ代表が27日に「日本はわれわれにとって非常に重要な貿(mào)易パートナーの一つであり、今回の協(xié)定によって両國(guó)関係はさらに深まるだろう」とコメントするとともに、日本の西村康稔経産相も28日、今回の協(xié)定によって、日本で収集または加工した材料を用いたEVが米國(guó)のIRAで定められた稅制優(yōu)遇を得られるようになり、日本企業(yè)がその恩恵を受けることができると説明するとともに、日米両國(guó)の電池サプライチェーン強(qiáng)化にも繋がるとの見(jiàn)方を示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）