2023年3月29日、日本華僑報は、水素燃料電池に再起をかける自動車産業(yè)こそが日本経済の足手まといであり、半導(dǎo)體で成功した臺灣に教えを請うべきだと主張する文章を掲載した。

文章は日本の財務(wù)省によるデータとして、昨年1年間の日本による自動車輸出臺數(shù)が436萬臺で新型コロナ前の2019年に比べて100萬臺以上減ったと紹介?！溉毡兢摔堡霗C械工業(yè)の國民総生産の40．9％を占める自動車産業(yè)は、日本経済回復(fù)の足を引っ張る大きな足かせになっている」と、自動車産業(yè)を日本経済にとってお荷物扱いするような表現(xiàn)で伝えた。

なお「日本における機械工業(yè)の國民総生産の40．9％を占める自動車産業(yè)」は、日本自動車工業(yè)會ウェブサイトで公開されている統(tǒng)計資料から引用したものと思われるが、同サイトの情報に基づく正しい記述は「2019年の自動車製造業(yè)の製造品出荷額等が機械工業(yè)全體に占める割合は40．9％」である。

文章はまた、日本の自動車産業(yè)が新型コロナの影響によるサプライチェーンの混亂で減産を余儀なくされ、輸出が減少したことが大きな連鎖反応を生んだとし、第一生命経済研究所のデータとして「自動車工業(yè)の減産が、21?22年の2年間で日本のGDPを計約5兆7000億円押し下げた」と伝えたほか、「泣きっ面に蜂な狀況」として「ドイツや米國は新型コロナの影響など痛くもかゆくもないといった具合に、自動車分野で強い競爭力を発揮している」との持論を展開した。

さらに「新型コロナとウクライナ危機などにより世界のサプライチェーンに重大な変化が起きている」とし、「日本経済にとって非常に重要な自動車工業(yè)は外部の市場や部品調(diào)達に過度に依存してその脆弱性を露呈し、販売量やコストが増加した。製造業(yè)全體でコロナ前より5％減少し、その半分は自動車工業(yè)が直接引き下げた」とした。

文章はこのほか、日本政府や日本の自動車産業(yè)が開発を続けている水素エネルギー計畫について「疑いを抱かせる」と主張。水素エネルギー路線が成功すれば日本は資源の外部依存から「完全に脫卻」して世界から収穫を得ることになるとする一方で、「日本企業(yè)は寢ても覚めても水素エネルギーの爭いのことを考えているが、それはとどのつまり、何十年も寢そべっていられる安定性を求めることで、革新と変化がもたらすリスクを回避しようというもので、根本的な解決にならない対癥療法だ」と主張した。

その上で「自己イノベーション能力とリスク防御能力を高めるため、日本はその他の産業(yè)分野の投資、発展を強化しなければならない。特に半導(dǎo)體などのハイテク分野だ。半導(dǎo)體は自動車、電子など數(shù)多の産業(yè)で不可欠な重要部品であり、この點において日本は臺灣よりはるかに遅れを取っている」とし、「強者に対して謙虛に教えを請うことも、われわれが日本の將來について楽観的でいられるための強心剤になると思う」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）