華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は28日、一部の中國人留學(xué)生らの違法行為が他の留學(xué)生に迷惑をかけることになったとする記事を掲載した。

記事は、今年4月1日から外國人向けの消費(fèi)稅免稅制度から留學(xué)生が除外されることになったと説明?！袱长欷蓼扦先雵?カ月未満に土産や帰國後に自分で使う日用品等について免稅が認(rèn)められていたが、その期間に購入した物品を海外に満ち出さなかった場合は課稅の対象となった。一般的には外國人観光客やその他短期ビザの外國人が利用していた」とした。

一方で、「この福利は“頭の回転の速い”留學(xué)生らによって抜け道が見つけられた。留學(xué)生であることを利用して免稅品を大量に仕入れ、それを転売して利益を得ていた」と指摘。「日本のメディアでは、複數(shù)の中國人留學(xué)生が1日の免稅上限額である50萬円ギリギリの買い物を繰り返していたことも報じられた」と紹介した。

また、「2022年上半期に日本全國の免稅店では2萬6000人が計400億円を消費(fèi)しており、そのうち100萬円以上購入したのが1837人。8割以上が中國人留學(xué)生で、そのうちの1人は3萬2000點(diǎn)、総額12億円以上購入していた」と説明?！赶热栅摔先毡兢琴徣毪筏扛呒壠筏虿徽塑瀴婴筏恳嗓い侵袊文信?人が大阪國稅局から7億6000萬円の徴収処分が下されたと報じられたが、7人は一部を収めただけで日本を脫出した」と伝えた。

記事は「こうした報道が後を絶たず、日本のネットユーザーの間で大きな話題となった。こうした行為は『うまい汁を吸う』といった単純なものではなく、脫稅という違法行為だ。また、しばしば『中國籍』だということが明らかになることを、多くの在日華僑は非常に殘念に思っている」とした。

そして、こうした狀況から日本政府は免稅制度の見直しに著手し、留學(xué)生らが対象から除外されることになったとした上で、「『前人樹を植えて後人涼を得』（先人が木を植えてくれたおかげで後人はその木の陰で涼むことができる。昔の人の努力によって今の人が恩恵を受けられることのたとえ）と言うが、今では『前人法を犯し後人災(zāi)いを被る』になっている。違法に利益をむさぼったあの中國人留學(xué)生たちは、一體誰に迷惑をかけているのだろうか」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）