東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が間近に迫り、韓國(guó)の漁業(yè)関係者の懸念が高まっている、と韓國(guó)紙が報(bào)じた。太平洋沿岸國(guó)である米國(guó)と國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）が日本政府の方針を容認(rèn)する中、日韓関係改善を重視する韓國(guó)政府だけでなく主要な水産団體も靜観の構(gòu)えを取っているためだ。

日本政府は事故を起こした福島第1原発の敷地に保管中の処理水を海岸に運(yùn)ぶ配管工事を6月までに終え、海に放出する計(jì)畫(huà)だ。韓國(guó)海洋科學(xué)技術(shù)院と韓國(guó)原子力研究院が2月に発表したシミュレーション結(jié)果によれば、処理水は放出後3、4年たって韓國(guó)海域に到達(dá)することになる。

ハンギョレ新聞によると、韓國(guó)內(nèi)の漁業(yè)者たちは放出反対集會(huì)を計(jì)畫(huà)するなど強(qiáng)く反発している。済州島の水産業(yè)界は「放出で済州の水産業(yè)界が被ることになる被害額は4483億ウォン（約448億円）と推定される。これは済州地域の水産物の生産額9121億ウォンの49％にもなる規(guī)模だ」と訴えた。韓國(guó)の養(yǎng)殖業(yè)売上額の60％以上を占める南海岸の漁業(yè)者も糾弾集會(huì)を開(kāi)き、韓國(guó)政府の強(qiáng)い対応を求めた。

現(xiàn)地の漁業(yè)者の反発にもかかわらず、韓國(guó)の主な水産団體は意外にも靜かだ。日本政府を糾弾し、政府の強(qiáng)い対応を求めた昨年とは全く違う雰囲気だ。日韓関係改善を最優(yōu)先の外交目標(biāo)に設(shè)定した政府が、放出に対しても一歩引いた態(tài)度を示しているからだ。

韓國(guó)水産業(yè)経営人中央連合會(huì)のキム?ソンホ會(huì)長(zhǎng)は取材に「すでに日本がこれを承認(rèn)して放出を防ぐことができない狀況に至り、海流上の処理水が最初に到著する米國(guó)などでも反対する動(dòng)きがないため、私たちが先に積極的に乗り出すのは難しい」と話した。

水協(xié)中央會(huì)のイム?ジュンテク前會(huì)長(zhǎng)も「（最近の水産団體長(zhǎng)らとの懇談會(huì)で）放出したら、われわれが先制的に放射能検査を?qū)g施し、水産物の安全性を宣伝しなければならないという話だけが交わされた」と指摘。「放出は水産物の安全には大きな問(wèn)題を引き起こさないというので、ひとまず見(jiàn)守るべきではないかという雰囲気だ」と語(yǔ)った。

韓國(guó)水産貿(mào)易協(xié)會(huì)のペ?ギイル會(huì)長(zhǎng)も3月24日の定期総會(huì)で「水産団體が放出に強(qiáng)く反対すれば、それがブーメランになって返ってくる。専門家が話すべきであり、（われわれが先に乗り出せば）韓國(guó)の水産物消費(fèi)が減る」と述べ、言及を控えた方がいいという意見(jiàn)を明らかにした。

これに対し、現(xiàn)場(chǎng)の水産業(yè)従事者たちは不満を吐露する。仁川（インチョン）地域のある韓國(guó)水産産業(yè)総連合會(huì)の會(huì)員は「昨年12月の臨時(shí)総會(huì)で2023年事業(yè)計(jì)畫(huà)に『放出阻止』を明文化した」と強(qiáng)調(diào)?！竿蝗弧⒔瘠摔胜盲棋晡菠蛳陇菠肜碛嗓斫猡扦胜ぁ工葟?qiáng)く不服を唱えた。（編集/日向）