華字メディアの日本華僑報は14日、米國の自動車新規(guī)制が中國と日本の電気自動車（EV）競爭を加速させるとする記事を掲載した。

記事はまず、バイデン米政権が12日、EVの販売拡大を促すため、自動車メーカーに対して二酸化炭素（CO2）排出量を2027年から段階的にほぼ半減させるよう求める新たな規(guī)制を発表したことを取り上げた。新規(guī)制が導入されれば、32年には新車販売の最大7割がEVになることが見込まれる。

記事はその上で、「米國の新規(guī)制は、將來の自動車産業(yè)の新しい風向きを表すだけでなく、EV分野における中國と日本の激しい競爭をさらに加速させることになる。米國は日本の自動車産業(yè)にとって最も重要な戦場であり、トヨタ自動車はかつて米國で年間販売臺數(shù)で首位に立ち、ホンダと日産などの販売臺數(shù)も悪くない。したがって、EV分野におけるモデルチェンジとレイアウトを加速することは、日本の自動車メーカーが直面しなければならないモデルチェンジでもある」とした。

一方、EV分野の中でも最も重要な分野である車載電池における「新星」の中國は、伝統(tǒng)的な日本の自動車メーカーよりも効率的で、その技術的ブレークスルーは目を見張るものがあると指摘。中國メーカーが世界シェアの約半分を占め、1位の中國の寧徳時代（CATL）のシェアは38．6％で、比亜迪（BYD）と合わせると46％に上ることや、BYDが近年、バッテリーEVの世界販売臺數(shù)を増やし続け、米テスラに次いで2位であることにも觸れた。

記事は、「もちろん日本にはまだEV分野で明るい兆しがあることも知っておく必要がある」とし、日本のベンチャー企業(yè)e-Gleが、モーターを車輪內(nèi)に収める「インホイールモーター（IWM）」の実用化に挑んでいることや、トヨタ自動車がEV向け電池生産に日本で約4000億円、米國で約3250億円を追加で投じることなどを取り上げた。

そして「EV分野における中國の自動車メーカーの開発速度は、現(xiàn)段階では日本企業(yè)よりもはるかに速いが、日本企業(yè)には技術と経験の蓄積や整備されたグローバルなサプライチェーンシステムがあり、中國企業(yè)がそのような高みに到達するのはまだ難しい」「今後のEV分野における中國と日本の競爭は、自動車業(yè)界の『新勢力』と『舊貴族』の爭いであり、世界から注目されることは必至だ」などとした。（翻訳?編集/柳川）