2023年4月13日、中國のニュースサイト?澎湃新聞は「日本の半導(dǎo)體産業(yè)は失われた30年を取り戻すことはできるか」と題した文章を掲載した。

文章は、この30年が日本の半導(dǎo)體産業(yè)にとっては「失われた30年」と言われてきたと紹介する一方で、日本が現(xiàn)在を半導(dǎo)體産業(yè)の復(fù)活の「最大かつ最後のチャンス」と捉え、1兆3000億円を投じて米國と次世代半導(dǎo)體を開発することを発表したほか、ソフトバンクやソニー、トヨタなど日本の大手8社が共同出資して新たな半導(dǎo)體企業(yè)ラピダスを設(shè)立し、先進半導(dǎo)體の量産を目指すなど積極的な動きを見せていることを伝えた。

また、日本政府が総額4760億円を投じて臺灣の半導(dǎo)體大手TSMCの熊本工場建設(shè)を誘致したことにも言及。日本政府がこれほど多額の資金を海外企業(yè)に投じるのはまれだと評した。

そして、日本政府の手厚い支援を受けたTSMCの熊本新工場が2024年12月の生産開始を目指し、従業(yè)員1700人を雇い入れる予定である一方、大幅な円安によって歐米より高待遇でハイエンド人材を呼び込むには大幅なコスト増を確保しなければならず、日本の半導(dǎo)體産業(yè)復(fù)興戦略における大きな難題になっていると指摘した。

さらに、日本は1980年代の半導(dǎo)體産業(yè)発展には國外に技術(shù)援助を求めない自力更生の発展モデルを採用したものの、現(xiàn)在は自國の力では足りないことを意識しており、政府も外部から技術(shù)を?qū)毪纷苑证韦猡韦摔工毪长趣驈娬{(diào)しているとする一方で「日本はこの大事な時に、米國に追従して半導(dǎo)體設(shè)備輸出規(guī)制を打ち出し、一部の市場（主に中國市場）と隔絶しようとしている」と主張。今年3月末には23種類の半導(dǎo)體設(shè)備について輸出規(guī)制を強化して省令改正を7月に施行する方針を打ち出したと伝え、実際に施行されれば半導(dǎo)體製造設(shè)備の対中輸出が大きな打撃を受けることになるとした。

文章は最後に「半導(dǎo)體分野における國際競爭は避けて通れず、各當(dāng)事者が互いの依存から脫卻しようとしている。しかし、どの國も自分だけで半導(dǎo)體のサプライチェーンを構(gòu)築することは不可能だ。他國とどのように協(xié)力していくかが、やはり重要な課題だ」と評している。（翻訳?編集/川尻）