2023年4月17日、臺灣メディアの中國時報は、インドネシア政府が臺灣有事の際の邦人撤収計畫を策定したと報じた。

記事は、インドネシア紙コンパスの報道を引用する形で報道。インドネシア外務省國民保護局長が臺灣海峽の緊張に引き続き注視する姿勢を示すとともに「さまざまな可能性を防ぐため、駐臺北経済貿易代表処とともに有事対応計畫を制定した」と明かしたことを伝えた。そして、四方を海に囲まれた臺灣には現在35萬人のインドネシア人が滯在しており、有事の際の引き上げ作業(yè)は空路、海路の封鎖という大きな困難が伴う可能性があるとした。

また、コンパスが報じた內容として、臺灣周辺地域の安定がインドネシアにとって非常に重要であり、臺灣で働く外國人のうちインドネシア人が最も多くなっていること、21年におけるインドネシアの輸出額2280億ドル（約31兆円）のうち、830億ドル（約11兆円）が臺灣向けであり、同じ年の同國の國內総生産（GDP）に占める割合が7％に達すること、さらに臺灣海峽が同國のサプライチェーンや航路にとって非常に大きな役割を持っており、有事となれば多くの貨物輸出が滯るリスクがあることなどを紹介している。

さらに、フィリピン政府も昨年8月に臺灣在住の邦人15萬人の撤収に関する応急計畫を立て、先日は「15萬人の安全を守るため」として米國に対し臺灣に近い2カ所を含む4カ所の軍事拠點を開放したとの報道を伝えた。

記事は、臺灣が現在インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、モンゴルの労働者を受け入れており、このうち東南アジアからやってくる人の數は1990年代の3000人から昨年には70萬人近くにまで増えていることを併せて紹介した。（翻訳?編集/川尻）