2023年4月20日、人民網(wǎng)は、日本國(guó)民の間で社會(huì)の治安に対する憂慮が強(qiáng)まっていると報(bào)じた。

記事は、警察庁が2日、昨年1年間に警察が認(rèn)知した刑法犯が前年に比べて約3萬(wàn)3000件（5．9％）多い約60萬(wàn)1000件と、20年ぶりに増加したことを明らかにし、重大な犯罪案件がしばしば市民を不安にさせているとの認(rèn)識(shí)を示したことを伝えた。

そして、昨年の竊盜や傷害などの街頭犯罪が前年比14．4％増の約20萬(wàn)1000件、放火や性的暴行といった重大犯罪も同8．1％増と目立って増えたほか、サイバー犯罪も1萬(wàn)2000件以上に上り、このうち企業(yè)や団體に金銭を要求するコンピューターウイルス詐欺案件が同57．5％増の230件に上ったと紹介。電話などによる振り込め詐欺案件も1萬(wàn)7000件起き、被害総額は同28．2％増の約361億4000萬(wàn)円で8年ぶりに増加に転じたとしている。

さらに、ストーカー問(wèn)題で警察に相談した人の數(shù)が2萬(wàn)人近くに達(dá)し、虐待を受けた疑いのある子どもは11萬(wàn)5000人に上ったと紹介したほか、特に新型コロナ発生以降は青少年犯罪も目立つようになり社會(huì)問(wèn)題化していると伝えた。

その上で、日本の治安が悪化している背景に不景気や高失業(yè)率といった経済的な問(wèn)題があるとの分析が出ており、昨年10月に警察庁がオンラインで15歳以上の市民に実施したアンケート調(diào)査で「この10年で公共の安全が悪化した」との回答が67．1％に達(dá)したことを紹介。警察庁の幹部が、現(xiàn)在の日本社會(huì)の治安情勢(shì)は厳しく、有効な措置を講じて対応するよう努めるとコメントしたと伝えた。（翻訳?編集/川尻）