2014年7月16日、中國紙?參考消息（電子版）によると、14日に発表された報告書から、中國は人権問題などに対する各國の懸念を払拭できていないことが明らかになった。しかし、経済などの面では評価されている。

【その他の寫真】

AFPなどによると、米調(diào)査機(jī)関ピュー?リサーチ?センターが中國も含めた44カ國?地域で調(diào)査を行ったところ、世界各國の62％の人々は中國とその周辺諸國の間での領(lǐng)土問題が武力衝突に発展する可能性を懸念しており、特にフィリピンでは93％が懸念を示した。次いで、日本は85％、ベトナムは84％、韓國は83％といずれも高い割合だった。

また、日本とフィリピン、ベトナムは中國を最大の脅威と見なしているが、その一方で中國とマレーシア、パキスタンは米國を最大の脅威に挙げた。調(diào)査対象から中國を除いた49％が中國に対して良い印象を持っているが、32％は悪い印象を抱いており、評価は分かれている。

米ワシントン?ポストは調(diào)査結(jié)果を受け、アジアでは多くの人が中國の脅威に懸念を示していると報じた。（翻訳?編集/岡田）