2023年4月26日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國が核兵器の強化を進めているとみられる背景について紹介する記事を掲載した。

記事は、米紙ニューヨーク?タイムズの報道として、中國がロシアから提供される材料を使用する新たな核反応爐を、臺灣からわずか217キロ離れた中國の海岸に建設(shè)するプロジェクトを立ち上げようとしているとの情報を紹介。中國とロシアによる原子力分野の協(xié)力は、両國の核兵器の現(xiàn)代化を促すことになるとした。

そして、ストックホルム國際平和研究所が昨年6月に発表した報告で、中國の核弾頭保有數(shù)がおよそ350発、ロシアが5977発となっており、その合計は米國の5428発を上回ることを伝えたほか、米國防総省が昨年11月に発表した報告の中で、仮に現(xiàn)在のペースで各國の核開発が進んだ場合、中國の核弾頭保有數(shù)が20年代末には1000発に、35年には1500発程度にまで増加するという試算を示したことを紹介している。

さらに、中國が21年に117億ドル（約1兆6000億円）を核開発計畫に投入しているという國際団體「核兵器廃絶國際キャンペーン」のデータや、米國防総省が中國が300基余りのサイロを含む大陸間弾道ミサイル発射施設(shè)の建造を急ピッチで進めているとの認識を昨年示したことを併せて伝えた。

その上で、仏AFP通信が「ペンタゴンのデータは誇張気味ではあるものの、中國は核兵器を増強する絶好の理由を確かに持っている」と指摘し、USネイバル?ウォー大學(xué)のデビッド?ローガン氏が「中國の戦略家たちは、米國が中國の核パワーに対して武裝解除に至る先制攻撃を仕掛けてくる可能性を心配し続けている。中國による核の強化は、米國が中國の核抑止力を排除できないようにする目的もあるようだ」と分析したことを紹介した。

また、カーネギー國際平和財団のアンキット?パンダ上級研究員（核計畫擔(dān)當）が「考えられる主な要素は、米國が臺灣海峽での潛在的な衝突に參加するのを阻止するということ。中國は、自らがより強力な核の力を持つことで、米國が日常的かつ限定的な衝突に対して一層寛容になると考えている可能性が高い」との認識を示したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）