2023年4月29日、経済観察報は、中國での電気自動車（EV）が予想を超えるスピードで普及していることで、日本の自動車メーカーが「集団覚醒」したと報じた。

記事は、これまで電動化に向けた動きが遅かった日本メーカーが、先日開催された上海モーターショー期間中に突然覚醒したとし、トヨタ、ホンダ、日産がそれぞれ明確なEV化計畫を立て、なおかつ中國市場を超重要市場に位置づけたと伝えた。そして、トヨタが26年までにEV販売臺數(shù)150萬臺を?qū)g現(xiàn)し、日産も26年までに中國市場でEV7車種を出して30年までに中國市場でのEV比率を80％にまで高め、ホンダに至っては35年までに新車販売におけるEV比率を100％にする計畫を発表するとともに、各社の幹部の発言からもEV化への強(qiáng)い意志がうかがえるようになったと紹介している。

その上で、日本メーカーの姿勢が大きく変わった最大の要因が、中國のEV普及ペースが予想を完全に上回ったことだと指摘。19年には120萬6000臺だった中國國內(nèi)のEV販売が3年後の22年には5倍以上の688萬7000臺にまで増える一方で、化石燃料を主體としている日本メーカーの22年の販売臺數(shù)は前年比10．3％減の409萬2000臺に留まっており、EVを発展させなければ日本メーカーは中國市場での業(yè)績を維持できなくなっているとした。世界的な脫炭素社會に向けた取り組みの中で、日本メーカーもカーボンニュートラル推進(jìn)の必要に迫られているという要因もあると解説した。

また、日本メーカーは近頃、EVへのモデルチェンジを加速するための人事変更を相次いで行ったとも伝え、トヨタでは佐藤恒治新社長が就任直後にEV販売を26年までに60倍まで増やす計畫を打ち出し、ホンダも4月1日に電動事業(yè)開発本部を立ち上げて中國本部長だった井上勝史氏が本部長に就任したと紹介している。

さらに、EV事業(yè)では「後発」となる日本メーカーは中國での研究開発や提攜を加速しているとも紹介。トヨタは中國を柱とするインテリジェント化、電動化研究開発體系の構(gòu)築を目指し、今後は中國での製品について開発や生産の多くを現(xiàn)地のエンジニアや合弁會社に委ねる姿勢を示し、日産も中國國內(nèi)のパートナーを通じて中國市場への理解を深めるとともにソフトウェア分野の提攜を展開し、ホンダも多くの製品の開発権限を中國のパートナーに付與すると伝えた。（翻訳?編集/川尻）