獨ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトはこのほど、「中國の不動産に回復のシグナル、しかし…」とする記事を掲載した。

仏AFPの記事を翻訳して伝えたもので、それによると、昨年の住宅危機に打ちのめされた一部の中國の不動産開発業(yè)者は希望の光を目にし始めているが、アナリストは、業(yè)界が長期的に減速する方向にあると警告している。

中國の不動産業(yè)界は、1998年に全土で制限が緩和された後、電光石火の速さで成長した。この國では、家を購入することが結婚の前提條件であり、投資の一つでもある。それから20年余り、不動産開発業(yè)者は簡単な銀行融資のおかげで猛烈な速さで建設を進めた一方で、借金が非常に膨らんだため、當局は2020年から現金へのアクセスを停止した。それ以來、経済の低迷と信頼の危機により、信用貸付の利用可能性は激減し、不動産需要は落ち込んでいる。

こうした狀況は、不動産大手の恒大集団の倒産が迫ったことで悪化し、他の開発業(yè)者にも波及した。同集団は4月、國際的な債権者グループとリストラ契約を締結したと発表した。巨額の負債を軽減するための畫期的な取引になる可能性がある。

北京に本拠を置く調査會社ガべカル?ドラゴノミクスのアナリスト、ローズアレア?ヤオ氏によると、不動産市場は昨年「史上最悪の不振」を経験し、売上高は24％減少した。新型コロナのパンデミックが「不安」を加速させた要因の一つであり、多くの潛在的な買い手が物件の購入を延期した。

業(yè)界は、一部の住宅所有者が、現金不足を理由に開発を停止した開発業(yè)者への毎月の住宅ローンの支払いを拒否したことで打撃を受けている。

格付け會社フィッチ?レーティングスによると、中國の不動産市場は、暗黒の1年を経て今年に入り「安定の兆し」を見せている。中國國家統計局によると、3月の中國全土の主要都市を対象とした調査で、不動産価格の大幅な上昇が記録された。70都市のうち64都市で値上げが記録され、2月の55都市、1月の36都市から上昇している。

中國経済を追跡するコンサルティング會社チャイナ?ベージュブックのマネジングディレクター、シェザド?カジ氏によると、「これは、業(yè)界が待望した回復がようやく定著したことを示す強力なシグナル」だが、UBS銀行で中國の不動産市場を監(jiān)視しているジョン?ラム氏は、「今後數カ月は回復するかもしれないが、長期的には來年か翌年に大きな回復が見られるとは思えない」とし、2022年に始まった中國の人口減少傾向は今後も続き、必然的に不動産需要を圧迫すると主張する。ラム氏はさらに「政府は住宅について、住むためのものであり投機のためではないという考えを推し進めており、投機的な需要が戻ってくることはない」とも付け加えた。

不動産業(yè)界は、建設とともに中國の國內総生産（GDP）の約4分の1を占めており、同國の成長の重要な柱となっている。多くの地方自治體の財政狀況は、コロナ対策のための巨額の支出により不安定な狀態(tài)にある。

中國政府は、苦戦している業(yè)界を復活させるために、昨年11月以降、より融和的なアプローチを採用し、財政的に最も健全な開発業(yè)者を対象とした支援策を講じているが、結果はまちまちだ。最新の統計によると、建設を開始する新築ビルの數は、1～2月に前年同期比で9．4％減少した後、3月は29％減少した。

オーストラリアの投資銀行マッコーリーのエコノミスト、ラリー?フー氏は、「開発業(yè)者は依然として慎重だ。新規(guī)のプロジェクトを開始するよりも既存のプロジェクトを完了することを優(yōu)先している」とし、「業(yè)界は回復に向かっているが、まだ困難な境遇から抜け出したわけではない」と警告した。

ローズアレア?ヤオ氏によると、回復は主に2019年の勢いを取り戻した北京や上海などの大都市に恩恵をもたらしているが、小規(guī)模都市の不動産市場は依然として「全く改善していない」。ジョン?ラム氏は「魅力的ではないこれらの都市は將來、人口流出に苦しむ危険性がある」と警告している。（翻訳?編集/柳川）