2023年5月1日、韓國?MBC NEWSは「今年1～3月期に過去最高の業(yè)績を上げた韓國の自動(dòng)車メーカーだが、唯一中國市場では苦戦しており、かつて10％を超えていた市場シェアは昨年に1％まで低下した」とし、「中國は電気自動(dòng)車（EV）産業(yè)育成のため新エネ車の義務(wù)割合を強(qiáng)化し続けており、韓國メーカーの厳しさはさらに増している」と伝えた。

記事によると、中國ではEVを1臺売ると炭素ポイントが5ポイント付與される。18年に5萬ウォン（約5120円）臺だった炭素ポイントは、21年には40萬ウォンに迫った。記事は「EVを1臺売れば、車代とは別に200萬ウォンを稼げるということ」「中國1位のEVメーカーBYDとテスラは21年に炭素ポイントの販売だけで4000億ウォン以上を稼いだ」などと説明している。

また中國政府は一定割合の新エネ車販売を義務(wù)化しており、率規(guī)制は毎年上がって今年は18％となっている。達(dá)成できない場合、不足分は炭素ポイントを購入し充足しなければならない。

記事は「恩恵は中國メーカーが受けている」とし、「今年の中國EV販売ランキング10位內(nèi)に外國メーカーはわずか2社」「EV中心の中國メーカーは車も売り、炭素ポイントも売って稼いでいるが、內(nèi)燃機(jī)関中心の外國メーカーは車を多く売るとその分炭素ポイントも多く買わなければならない」と説明している。

韓國の現(xiàn)代自動(dòng)車（ヒョンデ）が過去2年で中國で販売した60萬臺のうち、新エネ車はわずか約400臺で0．1％（0．07％）にも満たないという。記事は「內(nèi)燃機(jī)関中心の主力販売車種をEVに変えるには莫大な投資が必要だが、中國市場でのシェアが1％臺に低下した現(xiàn)代自動(dòng)車にとっては難しい選択だ」と指摘している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「こうした傾向は中國だけでなく、世界的な現(xiàn)象になるだろう。すでに遅いが、今からでも備えて體質(zhì)改善を行うべきだ」「歐州もEVがメインになっている。韓國は脫炭素に消極的な米國ばかり見ているから乗り遅れた」「韓國もEV産業(yè)育成政策を進(jìn)めないと、今後の世界の炭素政策の中で優(yōu)位に立てない」「米國も中國も自國の利益のために政策を講じているのに、韓國國民だけがカモにされてるよう」「どうせ売れていないのだから撤退すればいい」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）