2014年7月17日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ中國語版は、「中國商務(wù)部が15日に発表した対中投資のデータでは、日中関係悪化の影響が顕著に表れている」と伝えている。

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データによると、2014年上半期（1?6月）、日本の対中投資額は前年同期日48．8％減少し、24億ドル（約2400億円）にとどまった。2012年には16．3％の伸びを見せ、投資額が72億8000萬ドル（約7300億円）に達(dá)していたが、2013年から減少に転じ、今年は約半減という大幅な減少となった。

2012年9月の日本の尖閣國有化以後、中國で大規(guī)模な反日デモが発生するなど、両國の関係が一気に悪化。さらに安倍首相の靖國參拝や、今月初めに日本政府が集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を閣議決定した影響で両國の関係はますます悪化している。中國の日本問題専門家は、「日本の企業(yè)家は現(xiàn)在対中投資に慎重になっている」と述べた。（翻訳?編集/內(nèi)山）