2023年5月5日、中國?環(huán)球時報は、岸田文雄首相による韓國訪問を前に同國內(nèi)では市民団體による抗議集會の動きが出ていると報じた。

記事は、韓國の尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が3月に日本を訪問したのに続き、岸田首相が今月7日に韓國を訪問する予定となっており、両國間で12年ぶりに首脳によるシャトル外交が復(fù)活すると紹介する一方で、韓國國內(nèi)では「日本に対する屈辱外交」との批判が根強いと伝えた。

そして、複數(shù)の市民団體メンバーや野黨議員が4日に國會前で記者會見を開き、岸田首相に対して第2次世界大戦中のいわゆる「徴用工」問題への謝罪と反省、日本の戦犯企業(yè)による賠償義務(wù)の履行、日本政府による竹島（韓國名は獨島）に関する主張の停止、福島第1原発の汚染処理水海洋放出中止を求めたほか、尹政権に対しても「急ごしらえの日韓首脳會談に國民は深く憂慮している。政府は日本に対する屈辱外交を止めよ」と訴えたことを紹介。さらに、6日夜にソウルで岸田首相の訪韓に反対するろうそく集會を行うこと、7日の日韓首脳會談當(dāng)日にも大統(tǒng)領(lǐng)府で抗議集會を行うことを表明したとしている。

記事はまた、岸田首相が今回の訪韓で歴史問題について謝罪するかが日韓両國メディアの注目點になっているとし、韓國メディアからはシャトル外交を継続するためには「徴用工」賠償など歴史問題に対する岸田首相の積極的な姿勢の表明が不可欠との見方が、日本メディアからは1998年10月の日韓共同宣言からさらに踏み込んだ、謝罪や反省といった言葉を含んだ意思表明が行われるかどうかがポイントとの見方が出ていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）