中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は6日、米フロリダ州下院で中國國籍保持者の不動産取得を禁止する法案が可決されたことを紹介する記事を発表した。この法制定には、1968年に成立した公正住宅法に違反しているとして、中國系住民以外からも抗議の動きが出ているという。

米國は自國國籍と他國の國籍の両方を保有する二重國籍を認めている。同法案は米國國籍を所持していない、あるいは米國永住権を取得していない中國國籍所持者が、土地その他の不動産を取得することを禁ずるものだ。

同法案はフロリダ州下院で賛成95、反対17で可決され、今後は州上院に提出されことになる。同法案はまた、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラ、シリアの國籍保有者が軍事基地や重要なインフラ施設(shè)から1マイル以內(nèi)の土地を購入することを禁止するが、不動産の取得が全面的に禁止されるのは中國國籍所有者だけだ。

フロリダ州のロン?デサンティス知事や、「國家の安全保障」を確保するために必要と主張する共和黨と一部の民主黨議員は同法案を支持している。しかし、同法案は差別的であり、米國で1968年に成立した公正住宅法に違反する可能性があると主張する批判もある。

米國では1950年代から60年代にかけて、アフリカ系住民を中心に、人種差別の撤廃を主張する公民権運動が盛んに展開された。その大きな成果の一つとして1968年に成立したのが公民権法であり、同法中の、人種や肌の色、性別、宗教、出身國、障害の有無によって住宅の販売や賃貸を差別することを禁じる第8條と9條は公正住宅法と呼ばれている。

フロリダ州での中國國籍所持者に不動産取得を禁止する動きについては、中國系住民數(shù)十人がフロリダ州議會議事堂外で「全ての人は平等」「反アジア系法案を拒否せよ」と書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行った。また、民主黨に所屬する同州議會のフェトリス?デリスケル議員は3日になり、同法案は違憲の可能性があると発言したと報じられた。

これまでの報道を総合すると、テキサス州やフロリダ州をなど米國の多くの州では、國家の安全保障を理由として、中國國民が米國で土地や住宅、あるいは全ての不動産の購入することを禁止する動きがある。これに対して、中國外交部の毛寧報道官は2月10日、「國家の安全保障の概念を押し広げて貿(mào)易や投資を政治化する言動は、市場経済の原則と國際貿(mào)易のルールに背いており、米國の市場環(huán)境に対する外部の信頼を損ねる」と述べた。（翻訳?編集/如月隼人）