2023年5月9日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は「日本が中國人のために、米國に異を唱えている」とする文章を掲載した。

文章は、日本と米國の関係は國際関係の中樞的存在であり、さまざまな分野において密接な協(xié)力を展開し、それが各産業(yè)にも影響を與えてきたと紹介。一方で、両國間で意見の相違が生じた場合にも各業(yè)界に大きな影響が生じることになるとした。

そして、米國では4月中旬より10以上の州で中國人による現(xiàn)地の不動産購入を禁止する議案が出されており、そのうちテキサス州、フロリダ州、サウスカロライナ州ではすでに可決されたと指摘。規(guī)則に反した場合は販売者や仲介業(yè)者も罰せられることになり、例えばフロリダ州では中國人に不動産を売卻した米國人が1年以上の禁固刑になるとしたほか、テキサス州では先月6日より永住権を持つ中國籍の住民も自分で住む目的以外での不動産購入ができなくなったと紹介している。

また、米國は中國人留學(xué)生の受け入れを拒む姿勢も見せており、21年7月には中國人留學(xué)生500人余りの米國留學(xué)ビザ申請が卻下されたと紹介。トランプ政権時(shí)には國の安全保障を名目として北京理工大學(xué)、北京航空航天大學(xué)など多くの中國國內(nèi)大學(xué)の留學(xué)生による米國留學(xué)を禁止する大統(tǒng)領(lǐng)令も出されたと伝えた。

その上で、「日本は米國と大きく異なり、中國籍の不動産購入者や中國人留學(xué)生を「熱烈歓迎」し続けているとし、初めて買う人、すでに複數(shù)の物件を購入している人に関係なく、また自分で住むか、投資目的かも関係なく、基本的な條件にさえ合えば日本の不動産市場の門戸は大きく開かれている」と伝えた。また、留學(xué)生についても受け入れ規(guī)模がさらに拡大し、日本語學(xué)校の環(huán)境改善や大學(xué)卒業(yè)後の就職サポートなど手厚いバックアップが行われていることから「今後10年は日本留學(xué)の黃金時(shí)代になるだろう」と予想した。

文章は「中國人の不動産購入と留學(xué)という二つの事柄については、日本は米國に異を唱えている。それが今後數(shù)年以內(nèi)に、中國の中産階級による海外投資の傾向に変化を及ぼすかもしれない」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）