2023年5月9日、韓國?ハンギョレは「韓國政府が育児の負(fù)擔(dān)を減らす目的で今年後半から東南アジアの外國人家政婦を試験導(dǎo)入する方針を示したが、子を持つ親からは『根本的な問題に觸れていない』と批判の聲が上がっている」と伝えた。

記事によると、雇用労働部とソウル市は同日、外國人家政婦の試験事業(yè)を?qū)g務(wù)協(xié)議中だと明らかにした。韓國政府は早ければ今年後半から、非専門就業(yè)ビザのE‐9の在留資格で一定規(guī)模の外國人の入國を許可する方針だという。

まずは今年後半に最低賃金を適用して100人をソウル市に試験導(dǎo)入する計畫。夜間や週末労働が追加され各種手當(dāng)を含む場合、実際に外國人労働者に支給される金額は月200萬ウォン（約20萬円）臺になる見通しだという。

ソウル市長は育児の負(fù)擔(dān)を減らし、少子化問題を緩和するために外國人家政婦の必要性を訴えてきた。先月26日にはSNSに「ノーベル賞受賞者も言及した外國人家政婦」と題する文章を投稿し、「制度自體に反対する聲もあるが、制度には善悪がなく、ただそれを活用する際に長所を取り上げ韓國の実情に合わせて適用すればいいこと」と主張した。昨年9月にも「子どものために仕事やキャリアをあきらめるケースを最小化するべきだ」として外國人家政婦の導(dǎo)入を政府に訴えていた。

ところが子を持つ親からは、労働時間の短縮や育児休暇の拡大など、仕事と家庭の両立に向けた解決策には觸れない「その場しのぎの対策」と批判する聲が出ているという。

この記事を見たネットユーザーからも「月に200萬ウォンも支払って外國人家政婦を雇うなら、自分が仕事を辭めて子どもの世話をする方が良い」「韓國語も分からず、文化も違う外國人に子どもを任せたいと思う？」「母親が子どもを育てるための政策をつくるべきだ」「労働時間を減らして両親が子どもの面倒を見られるようにしてほしい」「労働時間を短縮し、父親の育児休暇取得を義務(wù)化すればいい」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）