2023年5月11日、網(wǎng)易財経は、少子高齢化問題について中國の人口専門家が「出産、育児も労働とみなし、報酬を與えるべき」と提案したことを紹介した。

同アカウントによると、中國の民間シンクタンク「全球化智庫」（CCG）の黃文政（ホアン?ウエンジョン）特任シニア研究員が網(wǎng)易新聞のインタビューを受けた際に「子どもを産み、育てることはそもそも収入が得られる労働とみなされるべき。私は結(jié)婚を催促したり、若者が子どもを産まないことを非難したりしたことはない。みんな多くの現(xiàn)実的な困難を抱えているからだ。出生率が上がらないのは社會に出産育児のインセンティブ制度がないから。自分が生きる上でストレスを多く抱える現(xiàn)在の若者にとって出産、育児はコストを支払うだけで何のリターンも得られないものになっている。出産?育児は本來、未來の経済、社會の発展に貢獻する行為なのだから、相応の収入を得てしかるべきだ」と論じた。

黃氏の考え方はネット上で大きな反響を呼んでいるようで、「専門家が出産した人に給料支給を提案」が微博のトレンドワードにも出現(xiàn)した。

中國のネットユーザーは「なぜだろう。この人の言うことが間違ってないと思ってしまう」「自分は男だけど、これはもろ手を挙げて賛成だわ」「よしっ、私この仕事をやるからお給料ちょうだい」「曲解している人が多いようだけど、この専門家が言いたいのは出産、育児に対して國が費用面の補助をすべきということだよ」「専業(yè)主婦にも給料を出してください」「それよりまず醫(yī)療費を安くしてほしい」といったコメントを殘している。

また、「出産政策の調(diào)整は少なくとも10年遅れた。これを取り戻すには20年以上はかかる」「子どもを産むことが仕事だなんて、マルクスでさえ考えつかないわ。はっきりいってめちゃくちゃ。未來の経済、社會のために子どもを産むなんて、若者は本當に気の毒」「表現(xiàn)の仕方が不適切」といった感想も見られた。（翻訳?編集/川尻）