2023年5月15日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは「米國(guó)內(nèi)の各地で中國(guó)人の不動(dòng)産購(gòu)入が規(guī)制されているという認(rèn)識(shí)は、不完全だ」とする文章を掲載した。

記事は、米國(guó)の多くの州政府が中國(guó)の政府や個(gè)人による土地、建物の購(gòu)入を制限しているとして、米國(guó)の華人コミュニティーで大きな議論が起き、抗議行動(dòng)を取る人も多くなっていると同時(shí)に、ネット上では大量のフェイクニュースを含む情報(bào)が拡散していると指摘した。

そして、ここ數(shù)日では「ルイジアナ州で中國(guó)人による不動(dòng)産購(gòu)入が禁止された」という情報(bào)が華人SNSコミュニティーで拡散し「新世紀(jì)における排中法案だ」などといった議論が起きているとする一方、「SNS上の情報(bào)の多くは全面的ではなく、法案提出後に修正が行われているという認(rèn)識(shí)が抜け落ちている」と指摘、同州の法案では対象となるのが中國(guó)の政府、企業(yè)、事業(yè)體であり、個(gè)人ではないことなどを説明している。

その上で、同様に中國(guó)による不動(dòng)産購(gòu)入規(guī)制法案が取り沙汰されているテキサス州在住の華人女性が「デタラメを伝えるセルフメディアやブロガーに大いに失望した。彼らはアクセス數(shù)を稼ぐためにわざと中國(guó)人と米國(guó)人、中國(guó)國(guó)民と米國(guó)華人、民主黨支持者と共和黨支持者の華人の対立をあおるような見(jiàn)出しを付けている。それでいて立法のプロセスについては全く理解していない」と憤りを見(jiàn)せたことを伝えた。

また、フロリダ州では中國(guó)、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、シリアの7カ國(guó)の事業(yè)體による不動(dòng)産取得に規(guī)制をかけ、さらに中國(guó)國(guó)民に対しても州全土の土地、不動(dòng)産購(gòu)入を制限するSB264法案が7月1日に施行される予定だと紹介。グリーンカード保持者は対象から除外され、観光以外のビザを持つ中國(guó)國(guó)民についても2ヘクタール未満の居住用不動(dòng)産購(gòu)入が認(rèn)められる例外規(guī)定が設(shè)けられているものの、現(xiàn)地の華人団體からは「人種差別的法案を撤廃せよ」と強(qiáng)い反発が出ているとした。

その一方で、現(xiàn)地の華人グループは必ずしも「鉄の団結(jié)」を見(jiàn)せているわけではなく、華人社會(huì)で比較的大きな影響力を持つセルフメディアは「この法案は米國(guó)で暮らす、合法的なビザを持つ華人住民の住宅購(gòu)入に影響するものではない」とした上で、「われわれがやるべきことは、米國(guó)がいかに排中主義的かを宣伝することではなく、中國(guó)人に対して彼らの政府が米國(guó)との関係を改善し、1日も早く7カ國(guó)のリストから除去されるよう監(jiān)督せよと促すことだ」と論じたことを伝えた。

さらに、テキサス州で博士課程を?qū)Wぶ華人學(xué)生は「以前は街頭の抗議活動(dòng)に參加しようと思ったが、法案が修正を重ねて合法的なビザを持つ個(gè)人への影響が弱められるにつれて、この法案に反対すべきか迷うようになった。中國(guó)人と中國(guó)政府は區(qū)別すべきで、中國(guó)人に『原罪』を背負(fù)わせてはならないと思うと同時(shí)に、米國(guó)政府が中國(guó)政府に対して規(guī)制をかけること自體は必ずしも不條理ではないと思う」と語(yǔ)ったことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）