香港ニュースポータルの香港01に16日、「日本は自動車製造産業(yè)を失いつつあるのか」とする記事が掲載された。

記事はまず、中國自動車工業(yè)協(xié)會が15日発表したデータによると、今年第1四半期（1～3月）の中國の自動車輸出臺數(shù)は99萬4000臺で日本の95萬4000臺を上回り、中國は日本を抜いて世界一の自動車輸出國になったとした。

その上で、今年第1四半期の電気自動車（EV）など新エネルギー車の「浸透率」について、「中國は25．5％で世界平均の13％を大幅に上回っているのに対し、ドイツは18％、歐州は15．3％、米國は8．8％で、特に注目すべきなのは、伝統(tǒng)的な自動車製造大國である日本はわずか2．8％だということだ」とした。

記事は「日本の自動車メーカーが、現(xiàn)在最も急成長している分野であるEVでの競爭で出遅れていることをデータが明確に示している」とし、「日産自動車と三菱自動車工業(yè)は十?dāng)?shù)年前に世界で最も早くEVを発表したにもかかわらず、両社とも世界のEV販売臺數(shù)でトップ20に入っていない」とした。

世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車については、2022年に販売した約1050萬臺のうちEVは約2萬4000臺にとどまり（米EV大手のテスラは約130萬臺）、トヨタ初の本格量産EV「bZ4X」は昨年夏、走行中にタイヤが脫輪する恐れがあるとして生産停止を余儀なくされたとした。

記事は、日本の自動車メーカーがEVの製造において「早めに始めたものの結(jié)果的に遅れた」原因は四つあるとした。

一つ目として「過去の成功」を挙げ、「これは革新者のジレンマの典型的なケースだ。日本の自動車業(yè)界のリーダーたちは、日本がリードしてきた分野を弱體化させる可能性のある新技術(shù)の導(dǎo)入に消極的だった。複雑なハイブリッド車を製造する日本企業(yè)のエンジニアも、機械的に単純に見えるピュアEVに否定的だった」とした。

次に「AutoInsightの報道によると、日本の自動車メーカーと政府関係者は依然として『EVは消費者が望んでいるものなのか』『EVは消費者に価値を提供できるのか』『EVは二酸化炭素の排出を削減する最善の方法なのだろうか』と疑っている」と指摘した。

さらに「中國、歐州、米國の政府は気候政策においてEVへの補助金をますます増やしているのに対し、日本はEVの普及促進(jìn)にあまり力を入れてこなかった。日本政府は35年までに新車販売で電動車100％実現(xiàn)を求めているが、ハイブリッド車も含む點が他國の政府と異なる。日本は依然としてEVよりも燃料電池車に多額の補助金を出している。厳しい規(guī)制がEV充電インフラの拡大を妨げている。日本のEV充電ステーションの數(shù)は韓國の約4分の1だ」とした。

四つ目として「消費者にとって魅力的なEVを開発するにはソフトウエアにより重點を置く必要があるが、日本企業(yè)は伝統(tǒng)的にハードウエアを優(yōu)先してきた。その過程で忠実な顧客を失いつつあり、ある調(diào)査によると、22年にEVに乗り換えた消費者の間ではトヨタとホンダ離れが急速に進(jìn)んでいる」とした。

記事は、日本の自動車メーカーについて、時代の変化に全くついていけず「まるで徳川幕府時代の鎖國國家のように、世界で起きていることを見るのを拒否しているようだ」との聲もあるとした。

記事は「さらに深刻なこと」として、「日本のEV分野における遅れは、日本の自動車産業(yè)全體の衰退につながる可能性がある」ことを挙げ、「當(dāng)初優(yōu)勢だったが海外の主要なトレンドを軽視して最終的に柔軟性のある競合他社に敗れてしまった半導(dǎo)體や家電との類似點を指摘する人もいる。自動車産業(yè)は日本の輸出の20％近く、日本の雇用の約8％を占めており、同様の衰退が現(xiàn)れれば、経済と社會に大きな影響を與えることになるだろう」とした。（翻訳?編集/柳川）