中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は17日、「臺(tái)灣の半導(dǎo)體産業(yè)の內(nèi)憂は人材不足だけではない」とする論評(píng)記事を掲載した。筆者は中國のシンクタンク、正奇経緯智庫の李牧野（リー?ムーイエ）特約研究員。

記事によると、臺(tái)灣の半導(dǎo)體産業(yè)は、社會(huì)変革と長期にわたる少子化による予備人材不足という大きな課題に直面している。

記事は「臺(tái)灣ではSTEM（科學(xué)?技術(shù)?工學(xué)?數(shù)學(xué)）分野の大學(xué)生の數(shù)と割合が減少傾向にある」と指摘し、「2021年の學(xué)生數(shù)は11年比約8萬人減の約38萬人で、割合は32．5％にまで低下。半導(dǎo)體の受託生産最大手、臺(tái)灣積體電路製造（TSMC）などのハイテク企業(yè)は、採用基準(zhǔn)を非理工系や高卒者にまで引き下げることを余儀なくされている」とした。

記事によると、臺(tái)灣の半導(dǎo)體産業(yè)のもう一つの「內(nèi)憂」が、電力不足だ。半導(dǎo)體製造は非常に電力を消費(fèi)し、使用される高精度の半導(dǎo)體製造裝置は一定の溫度や濕度などの複雑な環(huán)境下でも安定して動(dòng)作する必要があり、非常に高い電源安定性が求められる。さらに、チップの生産能力が向上し、製造プロセスが高度化するほど、より多くの電力が必要となる。TSMCの電力消費(fèi)量はすさまじく、25年には臺(tái)灣全體のエネルギー消費(fèi)量の8分の1を占めると見込まれている。

記事は「しかし臺(tái)灣の電力供給がこの需要を満たすことができるかには疑問符が付く」とし、臺(tái)灣の民進(jìn)黨政権が25年までに原発のない郷土を目指す「2025非核家園」を掲げていることに言及し、「再生可能エネルギーの開発を強(qiáng)力に進(jìn)め、25年にはその割合を20％にまで高めると同時(shí)に、ガス火力50％、石炭火力30％にするとしている。しかし現(xiàn)狀を見ると、天然ガスと再生可能エネルギーの開発の進(jìn)行は著しく遅れており、約束が実現(xiàn)されないことがほぼ確定している」とした。（翻訳?編集/柳川）