2023年5月18日、中國メディアの環(huán)球時報は、「電気自動車用電池を作りたければ、中國との提攜は不可避」とする米メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、米紙ニューヨーク?タイムズの16日付文章を引用。數(shù)十年の経済的、地政學的優(yōu)位を獲得できると言われる電気自動車用電池の製造において中國が世界各國を大きく引き離しており、電池の製造に必要ながら埋蔵量が非常に限られているコバルトやリチウムといったレアメタル?レアアースについても中國が大部分の採掘量を確保しているとした。

また、中國企業(yè)は低廉な土地とエネルギーの強みを生かして大規(guī)模かつ低コストな鉱物精錬を?qū)g現(xiàn)していると指摘。米國の能力は微々たるものであるほか、2016年に精錬工場の建設(shè)認可が下りたオーストラリアでも、工場の建設(shè)に加えて人材の育成、設(shè)備の調(diào)整に長い時間を必要とすることから昨年になってようやく電池用のリチウム生産が始まったばかりだと伝えた。

さらに、中國は低いコストで電池部品を生産する方法の開発にも成功し、寧徳時代やBYDといった世界最大規(guī)模の電池メーカーも誕生したと紹介し、米バイデン政権も現(xiàn)在米國內(nèi)での電池生産を促進する戦略を打ち出しているものの、巨額な投資を必要とする一方で薄利なこの業(yè)界において中國企業(yè)が持つアドバンテージは非常に大きいとした。

その上で、ドイツ?アーヘン工業(yè)大學の教授が、中國は労働力コストが低く、國內(nèi)の設(shè)備メーカーが多いことから歐米と比較して半分程度のコストで電池工場を建設(shè)できるとの見解を示し、中國が圧倒的なアドバンテージを持つことから米國の投資家からは「米政府による電気自動車業(yè)界の激勵措置は次の大統(tǒng)領(lǐng)選のためであり、選挙後にはなくなるのではないか」との懐疑的な見方も出ていると紹介した。

記事は「電池のサプライチェーンで自給自足を?qū)g現(xiàn)できる國はなく、世界のいかなる企業(yè)も中國企業(yè)とパートナーシップを模索しなければこの分野に參入したり、事業(yè)を拡大したりすることはでいない」とする専門家の意見を紹介するとともに、米戦略國際問題研究所（CSIS）のスコット?ケネディ上級顧問が電気自動車分野においても中國との提攜なしには成功は得られないとの見解を示したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）