2023年5月19日、韓國?JTBCは「現(xiàn)代自動車（ヒョンデ）と起亜自動車（キア）が昨年に米國で相次いだ車両盜難事件の集団訴訟に関し、被害者に約2億ドル（約276億円）を補償することで合意した」と伝えた。

記事によると、現(xiàn)代自?起亜自の米國法人は18日（現(xiàn)地時間）、「盜難防止裝置のない車両の所有者による集団訴訟を解決するための合意に署名した」と発表した。

今回の合意により、被害者への補償と別に、盜難防止のためのソフトウエアのアップグレードができない一部車両の所有者には、関連措置の購入時に最大300ドルを支払うという。

米國では昨年、盜難防止裝置であるエンジンイモビライザーのない現(xiàn)代自?起亜自の車両を狙った竊盜がSNSを通じて拡散。被害車両の所有者らは「欠陥のある車を造り販売した」として現(xiàn)代自?起亜自を相手取り集団訴訟を起こしていた。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「現(xiàn)代自は米國人にはペコペコするのに、韓國の急発進事故被害者には強気だよね」「韓國で同じような訴訟が起きたら、現(xiàn)代自は政治家にお金を渡し、後は知らんぷりするだろう。そんなマインドでは絶対に世界的企業(yè)になれない」「韓國では何があっても『所有者の管理ミス』と言い張るのに」「韓國で車の価格を上げ、米國の消費者が恩恵を受けている」など、韓國內(nèi)での態(tài)度との違いを指摘する聲が多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/堂本）