2023年5月21日、韓國(guó)?釜山日?qǐng)?bào)は「子どもの立ち入りを禁止する店や施設(shè)、いわゆる『ノーキッズゾーン』を巡る韓國(guó)の論爭(zhēng)を米國(guó)の二大日刊紙が大々的に報(bào)道した」と伝えた。

今月4日、基本所得黨のヨン?ヘイン議員が生後23カ月の息子を抱いて國(guó)會(huì)で記者會(huì)見を開き、公共の場(chǎng)への子どもの同伴を制限する「ノーキッズゾーン」を禁じ、子ども同伴家族が博物館や美術(shù)館などに優(yōu)先的に入場(chǎng)できる「こどもファスト?トラック制度」を?qū)毪工毪长趣蚴膜盲俊?/p>

米紙ワシントン?ポスト（WP）とニューヨーク?タイムズ（NYT）はそれぞれ12日と16日に、韓國(guó)で激しい論爭(zhēng)を呼んでいるノーキッズゾーン問題に関する分析記事を掲載。ヨン議員の記者會(huì)見やノーキッズゾーンを規(guī)制しようという済州道議會(huì)の動(dòng)きを報(bào)じた。済州の場(chǎng)合、韓國(guó)を代表する観光地にもかかわらず、島內(nèi)に約500のノーキッズゾーンがあるという。ソウルでも民間の店や施設(shè)だけでなく、公共施設(shè)である國(guó)立中央図書館が満16歳以下は利用できないノーキッズゾーンだと伝えている。

ポートランド州立大學(xué)のウ?ヘヨン社會(huì)學(xué)教授は、「10年前から飲食店で親がおむつを置いていく、子どもが走り回って遊ぶのを放置するといった不適切な行動(dòng)がSNSで拡散され、韓國(guó)內(nèi)にノーキッズゾーンが発生した」とWPに話した。両紙は「子どもの入店を禁じることは店主の権利だという見方も存在している」「子どもの入店禁止は、子どものけが予防と店の財(cái)産被害予防という目的もある」と伝えている。

一方で、「年齢により公共の場(chǎng)所への立ち入りを制限することは明白な人権侵害だとの見解もある」として、識(shí)者のコメントを紹介している。ラトガーズ大學(xué)のジョン?ウォール教授は「飲食店で大聲を上げる酔っ払いの成人は、泣いている乳児よりずっと迷惑だ」「ノーキッズゾーンは子どもを二級(jí)市民とみなし、社會(huì)に不適合な存在だというメッセージを伝えるものだ」と指摘しているという。

また両紙は、ノーキッズゾーン問題は韓國(guó)だけで起きているのではないとも伝えている。日本航空やマレーシア航空などの航空會(huì)社は、乗客が子どもから離れた座席を選択できるオプションを設(shè)けている。英國(guó)のステラ?クリーシー下院議員は、21年にヨン議員のように赤ちゃんを連れて登院し非難を受けた。

その上で「22年現(xiàn)在、合計(jì)特殊出生率が0．78人で世界最下位を記録した韓國(guó)におけるノーキッズゾーン論爭(zhēng)は、他國(guó)よりもっと特別なものだ」と指摘。このような狀況でノーキッズゾーンを設(shè)けているのは、むしろ韓國(guó)の出生率を更に下げる要因になりかねないと懸念している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「厳密に言うと、子どもを拒否してるんじゃなく、子どもが他人に迷惑をかけようがおしゃべりやスマホに夢(mèng)中だったり、子どもを盾にして無茶な要求をしたりする、非常識(shí)な親を拒否するノー非常識(shí)親ゾーンだ。子どもには罪はない」「子ども嫌悪から生まれたわけではない」「親が親としてすべきことをしないからだ」「子どもが悪いことをしても、親が『すみません』とひと言謝ってくれたら、『いいんですよ』と流すことができる。なのに、逆ギレしたり店に責(zé)任をなすりつけるような非常識(shí)な親に自営業(yè)者が迷惑することが多いから、こういうことになった」「飲食店で入り回っていた子どもが、料理を運(yùn)んでいた従業(yè)員にぶつかった。當(dāng)然、子どもはやけどして、親は飲食店を相手に損害賠償請(qǐng)求を行った。判事は親に軍配を上げた。ノーキッズゾーンはこのあたりから始まった」など、「ノーキッズゾーンは子どもじゃなく親のせいで生まれた」とのコメントが殺到している。

また、「子どもを連れて外出するなら、子どもから目を離すなよ。自分の子は自分の責(zé)任だ」「迷惑な親を処罰する法律でも作ってほしいよ」といった聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）