2023年5月22日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語版サイトは、中國(guó)のショート動(dòng)畫配信プラットフォームTikTokの使用を禁止、制限している國(guó)?地域を紹介する記事を掲載した。

記事はTikTokが世界に10億人以上のユーザーを持つ一方で、多くの國(guó)?地域において「中國(guó)政府にユーザーデータが提供されている可能性がある」ことを理由にセキュリティ上のリスクと認(rèn)識(shí)されているとし、その使用を禁止、制限している國(guó)?地域について以下の通り紹介した。

米國(guó)では連邦政府のデバイスでの使用が禁じられているほか、連邦議會(huì)や半數(shù)以上の州、軍も公用デバイスへのインストールを禁止している。モンタナ州では24年以降、ダウンロードが違法化される見込みで、米國(guó)全土での使用禁止についても議論が行われている。カナダでも政府の公的デバイス上での使用を禁止している。

歐州連合（EU）では歐州委員會(huì)、歐州理事會(huì)、歐州議會(huì)が今年2月末より仕事用デバイスでの使用を禁止。歐州議會(huì)は個(gè)人用デバイスについても使用禁止とした。各加盟國(guó)ではドイツが連邦政府の公用デバイスでのダウンロードおよび使用を禁止し、オーストリアでは公務(wù)員が仕事用デバイスで使用することを禁止した。フランスは公務(wù)員が公用デバイスでTikTokを使用することを禁止したほか、ツイッター、インスタグラム、ネットフリックスなどについても使用を禁じている。アイルランドも公務(wù)員の仕事用デバイスでのTikTok使用を禁止し、デンマークは國(guó)防部職員、スウェーデンは軍において公用デバイスでの使用を禁止している。EU非加盟國(guó)のノルウェーや英國(guó)も、政府関係者が公用デバイスで使用することを禁止した。

オセアニアではニュージーランドが3月に議會(huì)ネットワークにアクセスするデバイスでの使用を禁止し、オーストラリアもその後程なくして國(guó)の公的デバイスでの使用を禁止した。

アジアではアフガニスタンのタリバン政権が若者への悪影響を理由として22年に使用を完全禁止、インドは中印國(guó)境問題が激化した20年に使用を禁止した。ヨルダンでは燃料価格高騰に対する抗議デモの際に混亂を招く動(dòng)畫が數(shù)多く拡散したことを理由に22年12月に使用禁止となった。また、臺(tái)灣でも22年末に政府関係者が攜帯電話、タブレット端末、パソコンでTikTokなど中國(guó)のSNSを利用することを禁止した。（翻訳?編集/川尻）