獨(dú)メディアのドイチェ?ヴェレ（中國語版）は23日、中國當(dāng)局が米半導(dǎo)體大手マイクロン社の製品の調(diào)達(dá)を禁止したことについて、「韓國企業(yè)が得をすることになるか？」と報(bào)じた。

中國の國家インターネット情報(bào)弁公室は22日、「マイクロン社の製品にはサイバーセキュリティー上の深刻な潛在的リスクがあることが審査によって明らかになった」などとし、重要情報(bào)インフラにおける同社からの製品調(diào)達(dá)を禁止することを表明した。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國産業(yè)通商資源部のチャン?ヨンジン副部長は「中國が対象としているのは韓國企業(yè)ではないため、新たな措置が韓國企業(yè)に重大な損害をもたらすことはない」とした上で、「多國籍企業(yè)であるサムスン電子とSKハイニックスは、それぞれの利益に配慮して総合的に判斷することと思う」とし、対応については個(gè)々の企業(yè)に委ねるとの姿勢を示した。

記事によると、英紙フィナンシャル?タイムズは先月、関係者の話として「米國が韓國に対し、中國がマイクロン社の製品の購入を禁止した場合、韓國政府は半導(dǎo)體メーカーに中國への販売を増やさないよう求めてほしいと要求した」と報(bào)じていた。記事は、今回の韓國政府の対応を見るに、韓國政府はこの件には介入せず、韓國企業(yè)が市場の穴埋めをすることを阻止しないということを示唆していると伝えた。

中國外交部の毛寧報(bào)道官は22日、「韓國の半導(dǎo)體をマイクロンの代替品として中國に販売しないでほしい」という米國の要求について問われた際、「米國が他國に対中輸出規(guī)制を迫るのは自國の覇権的利益を守るため。われわれはこのようなやり方に斷固反対し、関係國の政府と企業(yè)が中國と共に多國間貿(mào)易體制を守り、世界の産業(yè)チェーン?サプライチェーンの安定を守ることを希望する」と述べた。

記事は、中國側(cè)の今回の措置についてアナリストの間では「マイクロンの中國での顧客の多くはインフラ供給業(yè)者ではなく消費(fèi)者向け電気企業(yè)であるため、衝撃は大きくない」との見方が出ていると説明。また、「マイクロンは他の米國企業(yè)に比べ、中國市場に依存していない」とし、2022年に同社の中國市場での売上高が全體に占める割合は11％にとどまり、NVIDIA（エヌビディア）（21％）、AMD（22％）、インテル（27％）、ブロードコム（35％）などと比べて低いことを伝えた。

記事は、「マイクロン封殺で韓國企業(yè)は利益を得るのか？」とした上で、中國當(dāng)局の発表以降、同社が株価を落とす一方でサムスン電子は0．2％、SKハイニックスは0．9％それぞれ上昇したことに言及。しかし、韓國のアナリストの言葉を引用し、韓國は米中の板挾みの中で依然として微妙な立場に置かれていると指摘した。

そして、「サムスンやSKハイニックスは米國から半導(dǎo)體製造設(shè)備を輸入しているが、米國が昨年10月に中國への輸出制限を発表した際、これらの企業(yè)には1年間の免責(zé)特権が與えられ、中國での生産継続が認(rèn)められていた。これが継続するかは依然として不透明だ」と指摘し、「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権下で韓國は徐々に米國に接近し、米國主導(dǎo)で中國を排除する複數(shù)の経済同盟に參加している」とする一方、「日本やオランダなどのように半導(dǎo)體技術(shù)の輸出規(guī)制にまでは追隨していない」とした。

さらに、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルが22日、「米國からのいかなる圧力も、中國に多くを投資している韓國企業(yè)や韓國政府にとっては打撃になりうる」と報(bào)じたことに觸れ、「中國は韓國にとって最大の貿(mào)易相手國で、サムスンとSKハイニックスは中國に工場を持っており、2社を合わせると世界のNAND型フラッシュメモリーの22％が中國で生産されている」と伝えた。

その上で、専門家からは「マイクロンの代替としてサムスンやSKハイニックス、キオクシアなどの製品を求める外國企業(yè)は出てくるだろうが、いずれも米國の同盟國に當(dāng)たるため、米國の圧力を顧みずに中國で販売を拡大する可能性は高くない」との見方が出ていることも併せて伝えた。（翻訳?編集/北田）