華字メディアの日本華僑報は24日、日本の女性の出産における「自主権」について論じる文章を掲載した。

文章はまず、「多くの人の目には日本女性は典型的な『良妻賢母』の代表と映っている」とし、「こうした『男性は外、女性は內(nèi)』という社會分業(yè)モデルには、歴史や伝統(tǒng)のほか、法的な拘束力もある」と述べた。

そして、「日本人女性にとって最大の悩みは、役割分擔(dān)ではなく、彼女たちが真の自主権を手に入れられるかということだ」と指摘し、日本の母體保護法第14條では、醫(yī)師が女性とその配偶者の雙方の同意のもと、「妊娠の継続または分娩が身體的または経済的理由により母體の健康を著しく害する恐れがある場合」か「暴行もしくは脅迫によって、または抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫（かんいん）されて妊娠した場合」にのみ人工妊娠中絶が認(rèn)められているという現(xiàn)狀を紹介した。

その上で、「これはつまり、妊娠を終了させることについて、母體である女性には単獨の決定権がないばかりか、配偶者との同意があったとしても法律によってその決定を制限されているということだ」と指摘した。

また、「醫(yī)學(xué)的な角度から言えば、経口中絶薬はすでに世界70以上の國と地域で広く使用されているが、日本産婦人科醫(yī)會の最新の調(diào)査によると日本では現(xiàn)在も外科手術(shù)が主流になっている」と説明した上で、今年4月に厚生労働省がようやく製薬會社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための経口薬を國內(nèi)初認(rèn)可したものの、そこに至るまで急きょ審議が中止になるなどしたことについて、一部のネットユーザーからは「精力剤（バイアグラ）の承認(rèn)スピードはF1のレーシングカー並みなのに、経口中絶薬の承認(rèn)スピードは子どもの三輪車並み」と揶揄（やゆ）する聲が上がったことを伝えた。

このほか、中絶手術(shù)は日本で保険が適用されないため自己負(fù)擔(dān)で10～20萬円かかるが、経口中絶薬の費用も10萬円程度と高額になるとの見通しが示されていること、厚生労働省の薬事分科會は中絶薬の亂用を防ぐため、製薬企業(yè)や醫(yī)療機関に対し毎月都道府県の醫(yī)師會に販売量や使用量を報告するよう求め、管理を徹底することも伝えた。

文章は、「中絶薬の販売が法改正を引き起こすのか、日本の女性は本當(dāng)に出産の自由を?qū)g現(xiàn)し『自らの子宮の主』になれるのか?，F(xiàn)在の狀況を見るに、まだ長い道のりがありそうだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）